有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(追加情報)
信託型ストックオプションに関する処理
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、役職員等が信託型ストックオプションの権利を行使し株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされ、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについては、会社側に源泉所得税の納付義務があるとの見解を示しました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、当事業年度において、過去から当連結会計年度末の間にストックオプションの権利行使をした役職員等の源泉所得税の要納付額相当分59百万円を代替的な給与等として支給するものとして、流動負債の未払金及び販売費及び一般管理費に59百万円を計上しています。