訂正有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(貸借対照表関係)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。なお、同附則第2条第1項より、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」(当事業年度末残高9,638千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「利子補給金」262千円、「その他」344千円は、「その他」606千円として組み替えております。
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(貸借対照表関係)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。なお、同附則第2条第1項より、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」(当事業年度末残高9,638千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「利子補給金」262千円、「その他」344千円は、「その他」606千円として組み替えております。