有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	ネット型 リユース 事業	メディア 事業	モバイル 通信事業	計
総合リユース	5,266,251	-	-	5,266,251
マシナリー(農機具・建機)	1,365,129	-	-	1,365,129
成果報酬型広告収入	-	493,960	-	493,960
通信サービス手数料収入	-	-	4,861,418	4,861,418
顧客との契約から生じる 収益	6,631,381	493,960	4,861,418	11,986,761
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,631,381	493,960	4,861,418	11,986,761

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	ネット型 リユース 事業	メディア 事業	モバイル 通信事業	計
総合リユース	6,288,002	-	-	6,288,002
マシナリー(農機具・建機)	2,104,252	-	-	2,104,252
成果報酬型広告収入	-	660,493	-	660,493
通信サービス手数料収入	-	-	6,204,869	6,204,869
顧客との契約から生じる 収益	8,392,254	660,493	6,204,869	15,257,617
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,392,254	660,493	6,204,869	15,257,617

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	581,128
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	971,026
契約負債(期首残高)	15,216
契約負債(期末残高)	34,443

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,216千円であります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格については、当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	971,026
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,111,482
契約負債(期首残高)	34,443
契約負債(期末残高)	48,227

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,443千円であります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格については、当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。