訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	平成25年6月13日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 20,000株 (注)2
付与日	平成25年6月13日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	期間の定めなし
権利行使期間	自 平成27年6月14日 至 平成35年6月12日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成26年2月13日に1株を2株とする株式分割を、平成27年3月11日に1株を500株とする株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年6月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、平成26年2月13日に1株を2株とする株式分割を、平成27年3月11日に1株を500株とする株式分割をそれぞれ行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	20,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	20,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	17
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式の併用により算定した価格を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成25年6月13日 取締役会決議	平成26年3月1日 取締役会決議	平成26年5月15日 取締役会決議	平成26年6月23日 取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 1名	当社取締役 1名 当社監査役 2名 当社従業員 24名	当社従業員 3名	当社従業員 3名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 20,000株 (注)2	普通株式 64,500株 (注)2	普通株式 6,500株 (注)2	普通株式 4,000株 (注)2
付与日	平成25年6月13日	平成26年3月1日	平成26年6月1日	平成26年6月23日
権利確定条件	(注)3	同左	同左	同左
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	自 平成27年 6月14日 至 平成35年 6月12日	自 平成28年 3月2日 至 平成36年 2月28日	自 平成28年 6月2日 至 平成36年 5月14日	自 平成28年 6月24日 至 平成36年 6月22日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成26年2月13日に1株を2株とする株式分割を、平成27年3月11日に1株を500株とする株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年6月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、平成26年2月13日に1株を2株とする株式分割を、平成27年3月11日に1株を500株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	20,000	―	―	―
付与	―	64,500	6,500	4,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	20,000	64,500	6,500	4,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	17	24	24	24
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―	―

3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式等により算定した価格を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。