(7) 減損について
固定資産の評価につきまして、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが保有している固定資産および買収によって発生したのれんにつきまして、事業収益の著しい低下などに伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。その場合、当社グループの財政状態および経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客の嗜好変化等について

2015/06/29 11:49

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)

2015/06/29 11:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	各務原工場生産設備	1,442,495千円	関工場生産設備	93,800千円
のれん	直営店買収	21,000千円

3.固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

2015/06/29 11:49

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額	1.1%	0.2%
のれん償却額	12.5%	11.1%
法人税額の特別控除	△4.3%	△3.8%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。

2015/06/29 11:49

#7 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
コンタクトレンズ関連事業において平成25年6月30日にMenicon Australia Pty. Ltd.の株式を取得しました。これに伴い当連結会計年度で、16,327千円の負ののれん発生益を計上しております。

2015/06/29 11:49