有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	396,445千円	330,263千円
ポイント引当金	39,509千円	30,342千円
未払費用	57,256千円	49,416千円
未払事業税	52,346千円	55,454千円
棚卸資産の未実現利益	269,937千円	250,134千円
その他	94,121千円	119,345千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	△1,114千円
合計	909,616千円	833,842千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	72,010千円	70,977千円
長期未払金	192,263千円	173,678千円
資産除去債務	48,334千円	45,644千円
減損損失	277,447千円	243,474千円
繰越欠損金	408,688千円	693,820千円
その他	53,881千円	104,259千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△38,831千円	△52,088千円
小計	1,013,794千円	1,279,766千円
評価性引当額	△770,530千円	△1,055,925千円
合計	243,263千円	223,840千円
繰延税金資産合計	1,152,880千円	1,057,683千円
繰延税金負債(流動)
その他	-	△1,114千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-	1,114千円
合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△27,716千円	△42,590千円
固定資産加速度償却	△53,104千円	△48,375千円
その他	△11,119千円	△3,075千円
繰延税金資産(固定)との相殺	38,831千円	52,088千円
繰延税金負債合計	△53,108千円	△41,952千円
繰延税金資産純額	1,099,771千円	1,015,730千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	1.3%
住民税均等割等	1.7%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4%	△4.2%
留保金課税	3.0%	3.2%
評価性引当額	1.1%	0.2%
のれん償却額	12.5%	11.1%
法人税額の特別控除	△4.3%	△3.8%
子会社欠損金	6.8%	6.8%
税率変更による影響額	1.7%	2.3%
その他	2.8%	△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.3%	50.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60,923千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65,279千円、その他有価証券評価差額金が4,283千円、繰延ヘッジ損益が71千円増加しております。