有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等 (注)	1,956	百万円	2,047	百万円
賞与引当金	521	百万円	592	百万円
ポイント引当金	10	百万円	15	百万円
未払法定福利費	81	百万円	92	百万円
未払事業税	132	百万円	171	百万円
棚卸資産の未実現利益	1,265	百万円	1,312	百万円
返金負債	183	百万円	194	百万円
貸倒引当金	296	百万円	474	百万円
退職給付に係る負債	102	百万円	101	百万円
資産除去債務	161	百万円	166	百万円
減損損失	593	百万円	1,034	百万円
その他	1,250	百万円	1,145	百万円
繰延税金負債との相殺	△434	百万円	△502	百万円
繰延税金資産小計	6,120	百万円	6,848	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,564	百万円	△1,398	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,715	百万円	△1,877	百万円
評価性引当額小計	△3,280	百万円	△3,275	百万円
繰延税金資産合計	2,839	百万円	3,572	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161	百万円	△261	百万円
固定資産加速度償却	△23	百万円	△8	百万円
無形固定資産	△894	百万円	△824	百万円
在外子会社の留保利益	△815	百万円	△886	百万円
その他	△74	百万円	△65	百万円
繰延税金資産との相殺	434	百万円	502	百万円
繰延税金負債合計	△1,534	百万円	△1,543	百万円
繰延税金資産純額	1,305	百万円	2,029	百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」及び「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた3百万円、「未払金」176百万円及び「その他」1,070百万円は、「その他」1,250百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	19	66	94	117	138	1,519	1,956	百万円
評価性引当額	△19	△59	△94	△117	△138	△1,135	△1,564	百万円
繰延税金資産	-	6	-	-	-	384	391	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	23	80	121	126	55	1,639	2,047	百万円
評価性引当額	△23	△80	△121	△126	△17	△1,028	△1,398	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	38	610	(b)649	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	4.1	%
住民税均等割等	1.0	%	1.0	%
海外子会社の税制差異	4.3	%	△2.7	%
評価性引当額	8.3	%	1.8	%
のれん償却額	1.6	%	5.5	%
法人税額の特別控除	△4.5	%	△4.8	%
子会社欠損金	△5.0	%	△6.0	%
在外子会社の留保利益	2.3	%	0.8	%
その他	△0.5	%	2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	%	33.2	%

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。