訂正有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等 (注)2	1,740	百万円	1,609	百万円
賞与引当金	521	百万円	547	百万円
ポイント引当金	8	百万円	4	百万円
未払法定福利費	77	百万円	76	百万円
未払事業税	144	百万円	137	百万円
棚卸資産の未実現利益	959	百万円	1,039	百万円
返金負債	-	百万円	187	百万円
退職給付に係る負債	170	百万円	164	百万円
長期未払金	189	百万円	176	百万円
資産除去債務	133	百万円	155	百万円
減損損失	292	百万円	261	百万円
その他	556	百万円	717	百万円
繰延税金負債との相殺	△278	百万円	△208	百万円
繰延税金資産小計	4,515	百万円	4,869	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,676	百万円	△1,578	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△775	百万円	△791	百万円
評価性引当額小計	△2,452	百万円	△2,370	百万円
繰延税金資産合計	2,063	百万円	2,499	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48	百万円	△37	百万円
固定資産加速度償却	△24	百万円	△23	百万円
圧縮積立金	△48	百万円	△22	百万円
無形固定資産 (注)1	△769	百万円	△721	百万円
在外子会社の留保利益	△222	百万円	△346	百万円
その他	△37	百万円	△53	百万円
繰延税金資産との相殺	278	百万円	208	百万円
繰延税金負債合計	△873	百万円	△995	百万円
繰延税金資産純額	1,190	百万円	1,503	百万円

(注)1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	1	20	43	19	36	1,617	1,740百万円
評価性引当額	△1	△20	△43	△19	△36	△1,554	△1,676百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63	63百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	23	37	22	40	79	1,406	1,609百万円
評価性引当額	△23	△37	△22	△40	△79	△1,376	△1,578百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30	30百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.8	%
住民税均等割等	1.1	%	0.9	%
評価性引当額	1.4	%	0.2	%
のれん償却額	2.7	%	2.7	%
法人税額の特別控除	△4.3	%	△2.9	%
子会社欠損金	△1.7	%	0.2	%
在外子会社の留保利益	-	%	1.2	%
段階取得に係る差益	△1.8	%	-	%
その他	△0.2	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	34.5	%