有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	402	百万円	376	百万円
ポイント引当金	30	百万円	30	百万円
未払法定福利費	61	百万円	56	百万円
未払事業税	49	百万円	84	百万円
棚卸資産の未実現利益	313	百万円	347	百万円
その他	58	百万円	207	百万円
小計	915	百万円	1,103	百万円
評価性引当額	△163	百万円	△252	百万円
合計	752	百万円	851	百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	93	百万円	89	百万円
長期未払金	165	百万円	162	百万円
資産除去債務	79	百万円	81	百万円
減損損失	226	百万円	205	百万円
繰越欠損金	1,395	百万円	1,168	百万円
その他	142	百万円	181	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△219	百万円	△242	百万円
小計	1,883	百万円	1,645	百万円
評価性引当額	△1,773	百万円	△1,502	百万円
合計	110	百万円	143	百万円
繰延税金資産合計	862	百万円	994	百万円
繰延税金負債(流動)
その他	-	百万円	△4	百万円
合計	-	百万円	△4	百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△42	百万円	△68	百万円
固定資産加速度償却	△37	百万円	△36	百万円
圧縮積立金	△134	百万円	△113	百万円
無形固定資産	△92	百万円	△78	百万円
その他	△91	百万円	△96	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	219	百万円	242	百万円
合計	△180	百万円	△149	百万円
繰延税金負債合計	△180	百万円	△154	百万円
繰延税金資産純額	682	百万円	839	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.6	%
住民税均等割等	2.0	%	1.9	%
評価性引当額	1.0	%	△2.1	%
のれん償却額	6.6	%	6.4	%
法人税額の特別控除	△4.0	%	△3.0	%
子会社欠損金	1.0	%	3.8	%
税率変更による影響額	-	%	△0.0	%
その他	0.3	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	38.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。