訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	453,353千円
ポイント引当金	45,129千円
未払費用	65,039千円
未払事業税	70,285千円
棚卸資産の未実現利益	236,677千円
その他	47,708千円
合計	918,193千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	64,194千円
長期未払金	192,263千円
資産除去債務	46,373千円
減損損失	383,199千円
繰越欠損金	375,133千円
その他	65,730千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△34,315千円
小計	1,092,580千円
評価性引当額	△741,942千円
合計	350,637千円
繰延税金資産合計	1,268,831千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△31,001千円
固定資産加速度償却	△47,431千円
その他	△3,314千円
繰延税金資産(固定)との相殺	34,315千円
繰延税金負債合計	△47,431千円
繰延税金資産純額	1,221,399千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%
住民税均等割等	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%
のれん償却額	14.0%
法人税額の特別控除	△4.2%
子会社欠損金	16.6%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.4%

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	396,445千円
ポイント引当金	39,509千円
未払費用	57,256千円
未払事業税	52,346千円
棚卸資産の未実現利益	269,937千円
その他	94,121千円
合計	909,616千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	72,010千円
長期未払金	192,263千円
資産除去債務	48,334千円
減損損失	277,447千円
繰越欠損金	408,688千円
その他	53,881千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△38,831千円
小計	1,013,794千円
評価性引当額	△770,530千円
合計	243,263千円
繰延税金資産合計	1,152,880千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△27,716千円
固定資産加速度償却	△53,104千円
その他	△11,119千円
繰延税金資産(固定)との相殺	38,831千円
繰延税金負債合計	△53,108千円
繰延税金資産純額	1,099,771千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%
住民税均等割等	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4%
留保金課税	3.0%
評価性引当額	1.1%
のれん償却額	12.5%
法人税額の特別控除	△4.3%
子会社欠損金	6.8%
税率変更による影響額	1.7%
その他	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44,907千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44,907千円増加しております。