有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等 (注)2	1,660	百万円	2,583	百万円
賞与引当金	498	百万円	514	百万円
ポイント引当金	7	百万円	7	百万円
未払法定福利費	69	百万円	78	百万円
未払事業税	136	百万円	108	百万円
棚卸資産の未実現利益	1,266	百万円	1,426	百万円
返金負債	188	百万円	221	百万円
貸倒引当金	25	百万円	168	百万円
債務保証損失引当金	-	百万円	149	百万円
退職給付に係る負債	152	百万円	108	百万円
長期未払金	174	百万円	174	百万円
資産除去債務	151	百万円	197	百万円
減損損失	153	百万円	162	百万円
その他	766	百万円	861	百万円
繰延税金負債との相殺	△178	百万円	△436	百万円
繰延税金資産小計	5,072	百万円	6,325	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,647	百万円	△2,397	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△857	百万円	△950	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△2,504	百万円	△3,347	百万円
繰延税金資産合計	2,567	百万円	2,978	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59	百万円	△131	百万円
固定資産加速度償却	△25	百万円	△23	百万円
圧縮積立金	△4	百万円	△1	百万円
無形固定資産	△674	百万円	△628	百万円
在外子会社の留保利益	△636	百万円	△603	百万円
その他	△37	百万円	△85	百万円
繰延税金資産との相殺	178	百万円	436	百万円
繰延税金負債合計	△1,258	百万円	△1,036	百万円
繰延税金資産純額	1,309	百万円	1,941	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた792百万円は、「貸倒引当金」25百万円及び「その他」766百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が843百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Menicon Singapore Pte. Ltd.において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を710百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	28	23	41	120	115	1,330	1,660	百万円
評価性引当額	△28	△23	△41	△120	△115	△1,318	△1,647	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12	12	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	16	25	87	90	129	2,234	2,583	百万円
評価性引当額	△16	△25	△61	△90	△129	△2,073	△2,397	百万円
繰延税金資産	-	-	25	-	-	160	185	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	3.5	%
住民税均等割等	0.8	%	1.3	%
海外子会社の税制差異	0.5	%	2.4	%
評価性引当額	0.6	%	1.3	%
のれん償却額	1.1	%	1.6	%
法人税額の特別控除	△2.1	%	△4.6	%
子会社欠損金	1.0	%	△1.0	%
在外子会社の留保利益	2.5	%	△0.5	%
その他	0.3	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%	36.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外子会社の税制差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.8%は、「海外子会社の税制差異」0.5%及び「その他」0.3%として組み替えて表示しております。