有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等 (注)	2,583	百万円	1,956	百万円
賞与引当金	514	百万円	521	百万円
ポイント引当金	7	百万円	10	百万円
未払法定福利費	78	百万円	81	百万円
未払事業税	108	百万円	132	百万円
棚卸資産の未実現利益	1,426	百万円	1,265	百万円
返金負債	221	百万円	183	百万円
貸倒引当金	168	百万円	296	百万円
債務保証損失引当金	149	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	108	百万円	102	百万円
長期未払金	174	百万円	3	百万円
未払金	3	百万円	176	百万円
資産除去債務	197	百万円	161	百万円
減損損失	162	百万円	593	百万円
その他	858	百万円	1,070	百万円
繰延税金負債との相殺	△436	百万円	△434	百万円
繰延税金資産小計	6,325	百万円	6,120	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△2,397	百万円	△1,564	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△950	百万円	△1,715	百万円
評価性引当額小計	△3,347	百万円	△3,280	百万円
繰延税金資産合計	2,978	百万円	2,839	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131	百万円	△161	百万円
固定資産加速度償却	△23	百万円	△23	百万円
圧縮積立金	△1	百万円	-	百万円
無形固定資産	△628	百万円	△561	百万円
在外子会社の留保利益	△603	百万円	△815	百万円
その他	△85	百万円	△74	百万円
繰延税金資産との相殺	436	百万円	434	百万円
繰延税金負債合計	△1,036	百万円	△1,201	百万円
繰延税金資産純額	1,941	百万円	1,638	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた861百万円は、「未払金」3百万円及び「その他」858百万円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	16	25	87	90	129	2,234	2,583	百万円
評価性引当額	△16	△25	△61	△90	△129	△2,073	△2,397	百万円
繰延税金資産	-	-	25	-	-	160	185	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	19	66	94	117	138	1,519	1,956	百万円
評価性引当額	△19	△59	△94	△117	△138	△1,135	△1,564	百万円
繰延税金資産	-	6	-	-	-	384	391	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.5	%	1.7	%
住民税均等割等	1.3	%	1.0	%
海外子会社の税制差異	2.4	%	4.2	%
評価性引当額	1.3	%	8.2	%
のれん償却額	1.6	%	1.7	%
法人税額の特別控除	△4.6	%	△4.4	%
子会社欠損金	△1.0	%	△5.0	%
在外子会社の留保利益	△0.5	%	2.3	%
その他	1.5	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%	39.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。