有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等 (注)	1,609	百万円	1,660	百万円
賞与引当金	547	百万円	498	百万円
ポイント引当金	4	百万円	7	百万円
未払法定福利費	76	百万円	69	百万円
未払事業税	137	百万円	136	百万円
棚卸資産の未実現利益	1,039	百万円	1,266	百万円
返金負債	187	百万円	188	百万円
退職給付に係る負債	164	百万円	152	百万円
長期未払金	176	百万円	174	百万円
資産除去債務	155	百万円	151	百万円
減損損失	261	百万円	153	百万円
その他	717	百万円	792	百万円
繰延税金負債との相殺	△208	百万円	△178	百万円
繰延税金資産小計	4,869	百万円	5,072	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,578	百万円	△1,647	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△791	百万円	△857	百万円
評価性引当額小計	△2,370	百万円	△2,504	百万円
繰延税金資産合計	2,499	百万円	2,567	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37	百万円	△59	百万円
固定資産加速度償却	△23	百万円	△25	百万円
圧縮積立金	△22	百万円	△4	百万円
無形固定資産	△721	百万円	△674	百万円
在外子会社の留保利益	△346	百万円	△636	百万円
その他	△53	百万円	△37	百万円
繰延税金資産との相殺	208	百万円	178	百万円
繰延税金負債合計	△995	百万円	△1,258	百万円
繰延税金資産純額	1,503	百万円	1,309	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	23	37	22	40	79	1,406	1,609	百万円
評価性引当額	△23	△37	△22	△40	△79	△1,376	△1,578	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30	30	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	28	23	41	120	115	1,330	1,660	百万円
評価性引当額	△28	△23	△41	△120	△115	△1,318	△1,647	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12	12	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.7	%
住民税均等割等	0.9	%	0.8	%
評価性引当額	0.2	%	0.6	%
のれん償却額	2.7	%	1.1	%
法人税額の特別控除	△2.9	%	△2.1	%
子会社欠損金	0.2	%	1.0	%
在外子会社の留保利益	1.2	%	2.5	%
その他	0.7	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	35.9	%