有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等(注)	1,759	百万円	1,740	百万円
賞与引当金	461	百万円	521	百万円
ポイント引当金	20	百万円	8	百万円
未払法定福利費	68	百万円	77	百万円
未払事業税	126	百万円	144	百万円
棚卸資産の未実現利益	416	百万円	959	百万円
退職給付に係る負債	116	百万円	170	百万円
長期未払金	157	百万円	189	百万円
資産除去債務	91	百万円	133	百万円
減損損失	234	百万円	292	百万円
その他	393	百万円	556	百万円
繰延税金負債との相殺	△185	百万円	△278	百万円
繰延税金資産小計	3,660	百万円	4,515	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,744	百万円	△1,676	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△661	百万円	△775	百万円
評価性引当額小計	△2,406	百万円	△2,452	百万円
繰延税金資産合計	1,254	百万円	2,063	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18	百万円	△48	百万円
固定資産加速度償却	△28	百万円	△24	百万円
圧縮積立金	△65	百万円	△48	百万円
無形固定資産	△368	百万円	△346	百万円
子会社の留保利益	△15	百万円	△222	百万円
その他	△28	百万円	△37	百万円
繰延税金資産との相殺	185	百万円	278	百万円
繰延税金負債合計	△339	百万円	△450	百万円
繰延税金資産純額	915	百万円	1,613	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」に表示していた「その他」△44百万円は、「子会社の留保利益」△15百万円及び「その他」△28百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	1	1	6	27	13	1,708	1,759百万円
評価性引当額	△1	△1	△6	△27	△13	△1,694	△1,744百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14百万円

(a) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	1	20	43	19	36	1,617	1,740百万円
評価性引当額	△1	△20	△43	△19	△36	△1,554	△1,676百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63	63百万円

(a) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	1.0	%
住民税均等割等	1.4	%	1.1	%
評価性引当額	△0.3	%	1.4	%
のれん償却額	4.5	%	2.7	%
法人税額の特別控除	△5.1	%	△4.3	%
子会社欠損金	△0.2	%	△1.7	%
段階取得に係る差益	△0.3	%	△1.8	%
その他	3.9	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%	28.7	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「段階取得に係る差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「持分法による投資損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、表示していた「その他」2.1%及び「持分法による投資損失」1.5%は、「段階取得に係る差益」△0.3%及び「その他」3.9%として組み替えております。