有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	330,263	千円	423,321	千円
ポイント引当金	30,342	千円	18,379	千円
未払法定福利費	49,416	千円	68,993	千円
未払事業税	55,454	千円	76,325	千円
棚卸資産の未実現利益	250,134	千円	244,650	千円
その他	119,345	千円	79,386	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,114	千円	△52	千円
小計	833,842	千円	911,005	千円
評価性引当額	-	千円	△535	千円
合計	833,842	千円	910,469	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	70,977	千円	92,569	千円
長期未払金	173,678	千円	160,509	千円
資産除去債務	45,644	千円	52,030	千円
減損損失	243,474	千円	232,820	千円
繰越欠損金	693,820	千円	776,497	千円
その他	104,259	千円	149,185	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△52,088	千円	△203,159	千円
小計	1,279,766	千円	1,260,454	千円
評価性引当額	△1,055,925	千円	△1,140,827	千円
合計	223,840	千円	119,627	千円
繰延税金資産合計	1,057,683	千円	1,030,096	千円
繰延税金負債(流動)
その他	△1,114	千円	△52	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	1,114	千円	52	千円
合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△42,590	千円	△11,841	千円
固定資産加速度償却	△48,375	千円	△48,005	千円
圧縮積立金	-	千円	△154,754	千円
その他	△3,075	千円	△27,375	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	52,088	千円	203,159	千円
繰延税金負債合計	△41,952	千円	△38,816	千円
繰延税金資産純額	1,015,730	千円	991,279	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.8	%
住民税均等割等	2.2	%	2.1	%
留保金課税	3.2	%	-	%
評価性引当額	0.2	%	△1.8	%
のれん償却額	11.1	%	7.6	%
法人税額の特別控除	△3.8	%	△3.1	%
子会社欠損金	6.8	%	6.1	%
税率変更による影響額	2.3	%	0.8	%
連結子会社清算による影響	△0.6	%	△1.9	%
連結子会社株式売却損益の連結修正	0.1	%	△1.2	%
その他	△8.1	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0	%	43.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社清算による影響」および「連結子会社株式売却損益の連結修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△4.2%、「その他」△4.4%は、「連結子会社清算による影響」△0.6%、「連結子会社株式売却損益の連結修正」0.1%および「その他」△8.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,894千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,517千円、その他有価証券評価差額金が622千円それぞれ増加しております。