有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等(注)	1,729	百万円	1,759	百万円
賞与引当金	454	百万円	461	百万円
ポイント引当金	33	百万円	20	百万円
未払法定福利費	70	百万円	68	百万円
未払事業税	110	百万円	126	百万円
棚卸資産の未実現利益	424	百万円	416	百万円
退職給付に係る負債	89	百万円	116	百万円
長期未払金	162	百万円	157	百万円
資産除去債務	86	百万円	91	百万円
減損損失	202	百万円	234	百万円
その他	298	百万円	393	百万円
繰延税金負債との相殺	△212	百万円	△185	百万円
繰延税金資産小計	3,449	百万円	3,660	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,696	百万円	△1,744	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△640	百万円	△661	百万円
評価性引当額小計	△2,337	百万円	△2,406	百万円
繰延税金資産合計	1,112	百万円	1,254	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34	百万円	△18	百万円
固定資産加速度償却	△31	百万円	△28	百万円
圧縮積立金	△91	百万円	△65	百万円
無形固定資産	△69	百万円	△368	百万円
その他	△74	百万円	△44	百万円
繰延税金資産との相殺	212	百万円	185	百万円
繰延税金負債合計	△88	百万円	△339	百万円
繰延税金資産純額	1,023	百万円	915	百万円

(注)税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	-	0	5	5	47	1,669	1,729百万円
評価性引当額	-	△0	△5	△5	△24	△1,660	△1,696百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	23	9	32百万円

(a) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金等(a)	1	1	6	27	13	1,708	1,759百万円
評価性引当額	△1	△1	△6	△27	△13	△1,694	△1,744百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14百万円

(a) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.7	%
住民税均等割等	1.5	%	1.4	%
評価性引当額	0.4	%	△0.3	%
のれん償却額	4.8	%	4.5	%
法人税額の特別控除	△2.9	%	△5.1	%
子会社欠損金	△0.8	%	△0.2	%
持分法による投資損失	0.1	%	1.5	%
その他	3.5	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%	35.1	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」3.6%は、「持分法による投資損失」0.1%及び「その他」3.5%として組み替えております。