訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、合理的と考えられる様々な根拠に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。具体的な内容につきましては、「第二部 企業情報 第5 経理の状況、1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第57期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産)
当連結会計年度における総資産は67,414,960千円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。上記内訳として流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことにより26,898,904千円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
固定資産は機械装置及び運搬具が増加したことにより40,516,055千円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
(負債)
当連結会計年度における総負債は34,266,311千円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。上記内訳として流動負債は1年内償還予定社債が増加したことにより15,668,175千円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
固定負債は長期借入金及び社債が増加したことにより18,598,136千円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は33,148,648千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。その主な内容は当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものです。
また、当連結会計年度における自己資本比率は49.0%(前連結会計年度比1.2%減)となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は2,021円77銭(前連結会計年度比77円34銭の増加)となりました。
第58期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末において総資産は67,505,861千円となり、前連結会計年度末と比べ90,901千円の増加となりました。
流動資産は現金及び預金が増加したこと等により、786,748千円増加し27,685,652千円となりました。また、固定資産は減価償却を行ったこと等により、695,847千円減少し39,820,208千円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ385,376千円減少し33,880,935千円となりました。
また、純資産は利益剰余金が増加したこと等により476,277千円増加して33,624,925千円となり、自己資本比率は49.7%となりました。
(3) 経営成績の分析
第57期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高はメルスプランの会員増加と消費増税前の駆け込み需要等の理由から62,209,376千円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は原価率の増加により26,856,644千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は人件費の増加とメルスプラン新規会員獲得のための販売促進費の増加により33,058,221千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,294,511千円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は売上原価及び販売費及び一般管理費の増加に加えて為替差益が減少したことにより2,550,614千円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益はケア用品供給契約の支払条件の見直しによる長期未払金減少を差益として認識したため1,010,996千円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。
第58期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、コンタクトレンズおよびケア用品の売上が消費増税の駆け込み需要の反動から回復基調にあることと、メルスプランの会員数が堅調に推移したことにより売上高は46,774,443千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は売上高の増加に伴い、20,727,354千円となりました。
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は広告宣伝費の削減により、24,175,977千円となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は1,871,111千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は主に為替の影響を受け1,727,809千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は法人税等の金額が前期と比べて減少したことに伴い751,501千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは経営成績に重要な影響を与える主な要因について下記事項を認識しております。
・ 少子高齢化の進行
少子高齢化によりコンタクトレンズの新規ユーザーの獲得がより一層困難となることが懸念されます。これに対しまして、当社グループは若年層のユーザーの獲得を強化し人生のライフサイクルにあったコンタクトレンズをメルスプランで提供することで顧客の囲い込みを目指します。
・ 代替品(サービス)の存在
同業他社製品のみならずコンタクトレンズの代替サービスであるレーシック手術による視力回復が台頭してきたため、顧客の流出が懸念されます。これに対しまして、当社グループは高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランの営業を推し進めることで顧客流出の防止を目指します。
・ 為替の変動
昨今の不安定な経済環境の中、海外取引割合の増加を計画している当社グループには、為替の変動により財政状態および経営成績を悪化させる可能性があります。これに対しまして、当社グループは為替ヘッジを活用する等可能な限りリスクを抑える対応策をとり安定した企業経営を目指します。
(5) キャッシュ・フローの分析
第57期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は8,184,099千円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは売掛金および棚卸資産の期末残高が期首残高と比べて大きく増加したことに伴い1,116,182千円の収入(前連結会計年度比73.3%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得のための大きな支出があったことに伴い3,380,665千円の支出(前連結会計年度は5,727,336千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入および社債の発行により3,029,339千円の収入(前連結会計年度比138.8%増)となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻くコンタクトレンズ市場におきましては、少子高齢化の進行により新規顧客の獲得が困難となることが想定されます。この課題に対しまして当社グループは、メルスプランの新規顧客数を増加させることを最重要課題と位置付け、日々営業活動に努めております。またお客様に長くメルスプランを継続して頂けるように遠近両用レンズの価格改定を行い、通常のコンタクトレンズからのスムーズな種類変更を促しております。この施策を推し進めることでメルスプラン会員の退会の抑止効果が期待でき、安定した収益基盤を構築することが出来ます。