四半期報告書-第60期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、各地で発生するテロの脅威、円高傾向の続く市場、石油輸出国機構(OPEC)の減産暫定合意などにより、不安定な情勢でありました。国内経済は、日本国政府や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調を示し、家計所得が増加傾向で推移したものの、消費性向は低下しており、景気の停滞感が依然続く状況となりました。
コンタクトレンズ市場は、国内において、使い捨てコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引しております。海外においては、米国を中心として使い捨てコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では近視矯正効果のあるオルソケラトロジーレンズやコンタクトケア用品の需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの眼の安全と、当社の収益安定に貢献するメルスプランのサービス拡大に引き続き努めてまいりました。販売促進活動として、「SMART TOUCH」と称し1日使い捨てコンタクトレンズに関するテレビコマーシャルを実施いたしました。「SMART TOUCH」は、コンタクトレンズの内面に触れず装用できる清潔感と、表裏判別不要で取扱いが容易な点など、当社独自の仕様を打ち出したものです。「SMART TOUCH」デビューキャンペーンやメルスプラン再入会キャンペーンの実施により、「Magic」を中心とした売上の拡大を図りました。さらに、販売チャネル強化策として、当社連結子会社の富士コンタクト株式会社において新たにメルスプランを導入し首都圏エリアの販売強化を図りました。当社直営店においては新たなショップブランド「Miru」を立ち上げました。お客様の見える喜びを追求するコンタクトレンズショップとして、「コンタクト選びを、もっと楽しく。お客様の毎日に、うれしさを。」という新しいコンセプトの下、「店舗」「サービス」「スタッフ」の3要素の強化でストアリブランディングを推進し、これまで以上に、多くのお客様に満足頂くお店を目指してまいります。
[海外コンタクトレンズ事業]
使い捨てコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランドである「Miru」の浸透に継続して努めてまいりました。1日使い捨てコンタクトレンズ「Miru 1day Flat Pack」、1か月の定期交換コンタクトレンズ「Miru 1 Month」、そして、乱視用コンタクトレンズ「Miru 1 Month for Astigmatism」を中心に販売拡大に努めてまいりましたが、これらの商品に加え、欧州市場では、遠近両用レンズ「Miru 1 Month Multifocal」を先行発売いたしました。新製品投入によりMiruブランドを更に強化し、引き続き販売チャネルの拡大に努めてまいります。各国の海外事業強化として、米国では物流体制の整備が完了いたしました。得意先様への直送サービス体制を強化し充実したサービスを行ってまいります。中国では、睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジーレンズの販売が拡大しており、製品普及と比例しコンタクトケア用品の販売も好調に推移しております。今後も製品品質の高さを活かし、それぞれの海外市場に適合した製品供給をタイムリーに行い海外事業の強化に取り組んでまいります。
[その他事業]
動物医療事業は、当社連結子会社メニワンにおいて動物用医療機器や犬猫用サプリメントの販売に取り組んでまいりました。動物用栄養補助食品「ベジタブルサポート ドクタープラス」は、動物の健康のために野菜をまるごと使用し、野菜に含まれる栄養素の吸収効果を高めるための微細粉末技術を使った動物病院様専用の栄養補助食品として販売が拡大しております。
環境バイオ事業は、家畜ふんを迅速にたい肥化する「resQ45」や稲わら分解促進剤「アグリ革命」の販売が堅調に推移しております。
ライフサイエンス事業は、現代生活の中で疲れた心と体を整えるサプリメントとして、LaferriEye(ラフェリアイ)を販売しており、全国の当社直営店でも販売することを決定いたしました。また、不妊治療における体外受精用製品の新しい提案により売上の拡大に努めております。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主にメルスプランの売上増加により、売上高は34,912,189千円(前年同四半期比5.7%増)となりました。また、製造原価の低減活動を実施したものの、広告宣伝費の増加により、営業利益は2,133,483千円(前年同四半期比7.6%減)、経常利益は2,030,553千円(前年同四半期比12.3%減)となりましたが、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,290,981千円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会へ貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、主にメルスプランの売上増加と富士コンタクト株式会社および株式会社アルファコーポレーションを連結子会社としたことにより、当第2四半期連結累計期間において、売上高は34,236,726千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
②その他
その他事業は、主に当社連結子会社の株式会社メニワンにおける動物医療事業の売上高が増加したため、当第2四半期連結累計期間において、売上高は678,197千円(前年同四半期比14.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末において総資産は69,027,112千円となり、前連結会計年度末に比べ125,309千円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したことにより、761,530千円減少し30,583,506千円となりました。また、固定資産は主に建設仮勘定が増加したことにより、886,840千円増加し38,443,606千円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,661,035千円増加し33,122,909千円となりました。
また、純資産は主に自己株式を取得したことにより、前連結会計年度末に比べ2,535,725千円減少し 35,904,202千円となりました。
この結果、自己資本比率は52.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,151,536千円減少し10,905,874千円(前連結会計年度比9.6%減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加および法人税等の支払額が増加したことなどにより、1,393,846千円の収入(前年同四半期は3,684,793円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得などにより、2,111,861千円の支出(前年同四半期は1,827,260円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したものの自己株式を取得したことなどにより、93,579千円の支出(前年同四半期は654,749千円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題および重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,701,870千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、各地で発生するテロの脅威、円高傾向の続く市場、石油輸出国機構(OPEC)の減産暫定合意などにより、不安定な情勢でありました。国内経済は、日本国政府や日本銀行による金融政策を背景に緩やかな回復基調を示し、家計所得が増加傾向で推移したものの、消費性向は低下しており、景気の停滞感が依然続く状況となりました。
コンタクトレンズ市場は、国内において、使い捨てコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引しております。海外においては、米国を中心として使い捨てコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では近視矯正効果のあるオルソケラトロジーレンズやコンタクトケア用品の需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの眼の安全と、当社の収益安定に貢献するメルスプランのサービス拡大に引き続き努めてまいりました。販売促進活動として、「SMART TOUCH」と称し1日使い捨てコンタクトレンズに関するテレビコマーシャルを実施いたしました。「SMART TOUCH」は、コンタクトレンズの内面に触れず装用できる清潔感と、表裏判別不要で取扱いが容易な点など、当社独自の仕様を打ち出したものです。「SMART TOUCH」デビューキャンペーンやメルスプラン再入会キャンペーンの実施により、「Magic」を中心とした売上の拡大を図りました。さらに、販売チャネル強化策として、当社連結子会社の富士コンタクト株式会社において新たにメルスプランを導入し首都圏エリアの販売強化を図りました。当社直営店においては新たなショップブランド「Miru」を立ち上げました。お客様の見える喜びを追求するコンタクトレンズショップとして、「コンタクト選びを、もっと楽しく。お客様の毎日に、うれしさを。」という新しいコンセプトの下、「店舗」「サービス」「スタッフ」の3要素の強化でストアリブランディングを推進し、これまで以上に、多くのお客様に満足頂くお店を目指してまいります。
[海外コンタクトレンズ事業]
使い捨てコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランドである「Miru」の浸透に継続して努めてまいりました。1日使い捨てコンタクトレンズ「Miru 1day Flat Pack」、1か月の定期交換コンタクトレンズ「Miru 1 Month」、そして、乱視用コンタクトレンズ「Miru 1 Month for Astigmatism」を中心に販売拡大に努めてまいりましたが、これらの商品に加え、欧州市場では、遠近両用レンズ「Miru 1 Month Multifocal」を先行発売いたしました。新製品投入によりMiruブランドを更に強化し、引き続き販売チャネルの拡大に努めてまいります。各国の海外事業強化として、米国では物流体制の整備が完了いたしました。得意先様への直送サービス体制を強化し充実したサービスを行ってまいります。中国では、睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジーレンズの販売が拡大しており、製品普及と比例しコンタクトケア用品の販売も好調に推移しております。今後も製品品質の高さを活かし、それぞれの海外市場に適合した製品供給をタイムリーに行い海外事業の強化に取り組んでまいります。
[その他事業]
動物医療事業は、当社連結子会社メニワンにおいて動物用医療機器や犬猫用サプリメントの販売に取り組んでまいりました。動物用栄養補助食品「ベジタブルサポート ドクタープラス」は、動物の健康のために野菜をまるごと使用し、野菜に含まれる栄養素の吸収効果を高めるための微細粉末技術を使った動物病院様専用の栄養補助食品として販売が拡大しております。
環境バイオ事業は、家畜ふんを迅速にたい肥化する「resQ45」や稲わら分解促進剤「アグリ革命」の販売が堅調に推移しております。
ライフサイエンス事業は、現代生活の中で疲れた心と体を整えるサプリメントとして、LaferriEye(ラフェリアイ)を販売しており、全国の当社直営店でも販売することを決定いたしました。また、不妊治療における体外受精用製品の新しい提案により売上の拡大に努めております。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主にメルスプランの売上増加により、売上高は34,912,189千円(前年同四半期比5.7%増)となりました。また、製造原価の低減活動を実施したものの、広告宣伝費の増加により、営業利益は2,133,483千円(前年同四半期比7.6%減)、経常利益は2,030,553千円(前年同四半期比12.3%減)となりましたが、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,290,981千円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会へ貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、主にメルスプランの売上増加と富士コンタクト株式会社および株式会社アルファコーポレーションを連結子会社としたことにより、当第2四半期連結累計期間において、売上高は34,236,726千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
②その他
その他事業は、主に当社連結子会社の株式会社メニワンにおける動物医療事業の売上高が増加したため、当第2四半期連結累計期間において、売上高は678,197千円(前年同四半期比14.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末において総資産は69,027,112千円となり、前連結会計年度末に比べ125,309千円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したことにより、761,530千円減少し30,583,506千円となりました。また、固定資産は主に建設仮勘定が増加したことにより、886,840千円増加し38,443,606千円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,661,035千円増加し33,122,909千円となりました。
また、純資産は主に自己株式を取得したことにより、前連結会計年度末に比べ2,535,725千円減少し 35,904,202千円となりました。
この結果、自己資本比率は52.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,151,536千円減少し10,905,874千円(前連結会計年度比9.6%減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加および法人税等の支払額が増加したことなどにより、1,393,846千円の収入(前年同四半期は3,684,793円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得などにより、2,111,861千円の支出(前年同四半期は1,827,260円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したものの自己株式を取得したことなどにより、93,579千円の支出(前年同四半期は654,749千円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題および重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,701,870千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。