有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、合理的と考えられる様々な根拠に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。具体的な内容につきましては、「第一部 第5 経理の状況、1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末において総資産は72,336,042千円となり、前連結会計年度末に比べ3,434,239千円の増加となりました。流動資産は主に商品及び製品が増加したことにより、2,037,773千円増加し33,382,810千円となりました。また、固定資産は主に建設仮勘定が増加したことにより、1,396,466千円増加し38,953,231千円となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債は34,654,838千円となり、前連結会計年度末に比べ4,192,964千円の増加となりました。流動負債は主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、680,902千円増加し16,889,949千円となりました。また、固定負債は社債の発行および長期借入金が増加したことなどにより、3,512,062千円増加し17,764,889千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は37,681,203千円となり、前連結会計年度末に比べ758,724千円の減少となりました。その主な内容は自己株式の取得などによるものです。
また、当連結会計年度における自己資本比率は52.0%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は2,144円03銭となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は主にメルスプランの売上増加と株式会社エーアイピー、富士コンタクト株式会社、株式会社アルファコーポレーションを連結子会社としたことにより72,052,400千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は原価率の上昇により33,192,913千円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は広告宣伝費等が増加したため34,949,290千円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は3,910,196千円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は4,036,873千円(前連結会計年度比24.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に補助金収入を計上したことなどにより2,543,200千円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは経営成績に重要な影響を与える主な要因について下記事項を認識しております。
・ 少子高齢化の進行
少子高齢化によりコンタクトレンズの新規ユーザーの獲得がより一層困難となることが懸念されます。これに対しまして、当社グループは若年層のユーザーの獲得を強化し人生のライフサイクルにあったコンタクトレンズをメルスプランで提供することで顧客の囲い込みを目指します。
・ 代替品(サービス)の存在
同業他社製品のみならずコンタクトレンズの代替サービスであるレーシック手術による視力回復が台頭してきたため、顧客の流出が懸念されます。これに対しまして、当社グループは高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランの営業を推し進めることで顧客流出の防止を目指します。
・ 為替の変動
昨今の不安定な経済環境の中、海外取引割合の増加を計画している当社グループには、為替の変動により財政状態および経営成績を悪化させる可能性があります。これに対しまして、当社グループは為替ヘッジを活用するなど可能な限りリスクを抑える対応策をとり安定した企業経営を目指します。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,301,725千円減少し10,755,686千円(前連結会計年度比10.8%減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加および法人税等の支払額が増加したことなどにより、5,197,220千円の収入(前連結会計年度は7,859,226千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得などにより、6,065,460千円の支出(前連結会計年度は3,293,109千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れおよび社債の発行を行ったものの自己株式を取得したことなどにより、271,012千円の支出(前連結会計年度は851,173千円の支出)となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻くコンタクトレンズ市場におきましては、少子高齢化の進行により新規顧客の獲得が困難となることが想定されます。この課題に対しまして当社グループは、メルスプランの新規顧客数を増加させることを最重要課題と位置付け、日々営業活動に努めております。またお客様に長くメルスプランを継続して頂けるようにハードコンタクトレンズから1日使い捨て、2週間交換型などのディスポーザブルタイプコンタクトレンズまで幅広い製品を取り扱っており、コンタクトレンズの種類変更をスムーズに行うことができます。この施策を推し進めることでメルスプラン会員の退会の抑止効果が期待でき、安定した収益基盤を構築することが出来ると考えております。