無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他(注)	合計
	コンタクトレンズ関連事業
減価償却費	3,347	17	3,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,451	19	4,471

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主にコンタクトレンズ製造における生産設備(機械装置及び運搬具)及びロジスティクスセンターの設備(建物及び構築物)であります。
無形固定資産
主にPOSシステムにおけるソフトウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/12/01 14:00

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮積立金	△134	百万円	△113	百万円
無形固定資産	△92	百万円	△78	百万円
その他	△91	百万円	△96	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品準備及び生産数量の増加に対応するための生産設備増強を中心として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,474百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。
(コンタクトレンズ関連事業)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8～15年2022/12/01 14:00