繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 11億1200万
- 2020年3月31日 +12.77%
- 12億5400万
個別
- 2019年3月31日
- 5億8000万
- 2020年3月31日 +15%
- 6億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/01 14:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 323 百万円 300 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/01 14:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金等(注) 1,729 百万円 1,759 百万円 その他 △74 百万円 △44 百万円 繰延税金資産との相殺 212 百万円 185 百万円 繰延税金負債合計 △88 百万円 △339 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。2022/12/01 14:05
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。