訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	323	百万円	300	百万円
未払法定福利費	48	百万円	46	百万円
貸倒引当金	18	百万円	18	百万円
たな卸資産評価損	7	百万円	10	百万円
一括償却資産超過額	19	百万円	15	百万円
未払事業税	67	百万円	78	百万円
長期未払金	147	百万円	146	百万円
投資有価証券評価損	28	百万円	28	百万円
関係会社株式評価損	726	百万円	849	百万円
減損損失	188	百万円	186	百万円
資産除去債務	20	百万円	21	百万円
差入保証金償却額	25	百万円	26	百万円
減価償却超過額	40	百万円	35	百万円
株式報酬費用	11	百万円	27	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	2	百万円
その他	236	百万円	390	百万円
繰延税金資産小計	1,910	百万円	2,183	百万円
評価性引当額	△1,209	百万円	△1,437	百万円
繰延税金資産合計	700	百万円	745	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14	百万円	-	百万円
圧縮積立金	△91	百万円	△65	百万円
有形固定資産	△14	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△120	百万円	△78	百万円
繰延税金資産純額	580	百万円	667	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。