訂正有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	338	百万円	316	百万円
未払法定福利費	53	百万円	49	百万円
貸倒引当金	12	百万円	7	百万円
棚卸資産評価損	16	百万円	7	百万円
一括償却資産超過額	8	百万円	28	百万円
未払事業税	76	百万円	52	百万円
前払費用	-	百万円	38	百万円
契約負債	-	百万円	31	百万円
返金負債	-	百万円	171	百万円
長期未払金	146	百万円	146	百万円
投資有価証券評価損	18	百万円	18	百万円
関係会社株式評価損	959	百万円	959	百万円
減損損失	201	百万円	189	百万円
資産除去債務	20	百万円	33	百万円
差入保証金償却額	27	百万円	28	百万円
減価償却超過額	46	百万円	31	百万円
株式報酬費用	48	百万円	72	百万円
その他	542	百万円	687	百万円
繰延税金資産小計	2,517	百万円	2,870	百万円
評価性引当額	△1,755	百万円	△1,943	百万円
繰延税金資産合計	762	百万円	926	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17	百万円	△26	百万円
圧縮積立金	△48	百万円	△22	百万円
有形固定資産	△12	百万円	△17	百万円
その他	-	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△78	百万円	△73	百万円
繰延税金資産純額	683	百万円	853	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.7	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.5	%
住民税均等割	-	%	1.7	%
評価性引当額の増減	-	%	5.0	%
法人税額の特別控除額	-	%	△6.5	%
その他	-	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	32.9	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。