有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	242	百万円	323	百万円
未払法定福利費	37	百万円	48	百万円
貸倒引当金	17	百万円	18	百万円
たな卸資産評価損	6	百万円	7	百万円
一括償却資産超過額	9	百万円	19	百万円
未払事業税	56	百万円	67	百万円
長期未払金	147	百万円	147	百万円
投資有価証券評価損	34	百万円	28	百万円
関係会社株式評価損	726	百万円	726	百万円
減損損失	202	百万円	188	百万円
資産除去債務	20	百万円	20	百万円
差入保証金償却額	23	百万円	25	百万円
減価償却超過額	35	百万円	40	百万円
株式報酬費用	10	百万円	11	百万円
その他	135	百万円	236	百万円
繰延税金資産小計	1,707	百万円	1,910	百万円
評価性引当額	△1,127	百万円	△1,209	百万円
繰延税金資産合計	580	百万円	700	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29	百万円	△14	百万円
圧縮積立金	△113	百万円	△91	百万円
有形固定資産	△15	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△157	百万円	△120	百万円
繰延税金資産純額	422	百万円	580	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.1%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		-
住民税均等割等	2.3%		-
評価性引当額	14.2%		-
法人税額の特別控除額	△3.5%		-
税率変更による影響額	△0.0%		-
その他	△0.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。