有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	316	百万円	287	百万円
未払法定福利費	49	百万円	42	百万円
貸倒引当金	7	百万円	8	百万円
棚卸資産評価損	7	百万円	9	百万円
一括償却資産超過額	28	百万円	24	百万円
未払事業税	52	百万円	45	百万円
前払費用	38	百万円	67	百万円
契約負債	31	百万円	37	百万円
返金負債	171	百万円	172	百万円
長期未払金	146	百万円	146	百万円
投資有価証券評価損	18	百万円	19	百万円
関係会社株式評価損	959	百万円	959	百万円
減損損失	189	百万円	100	百万円
資産除去債務	33	百万円	22	百万円
差入保証金償却額	28	百万円	30	百万円
減価償却超過額	31	百万円	19	百万円
株式報酬費用	72	百万円	159	百万円
その他	687	百万円	765	百万円
繰延税金資産小計	2,870	百万円	2,919	百万円
評価性引当額	△1,943	百万円	△2,127	百万円
繰延税金資産合計	926	百万円	792	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26	百万円	△40	百万円
圧縮積立金	△22	百万円	△4	百万円
有形固定資産	△17	百万円	△11	百万円
その他	△6	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△73	百万円	△56	百万円
繰延税金資産純額	853	百万円	735	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	1.6	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△6.3	%
住民税均等割	1.7	%	1.7	%
評価性引当額の増減	5.0	%	4.7	%
法人税額の特別控除額	△6.5	%	△3.9	%
その他	1.9	%	△1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%	26.6	%