訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	349,524千円
未払法定福利費	51,173千円
貸倒引当金	9,063千円
たな卸資産評価損	11,062千円
一括償却資産超過額	7,773千円
未払事業税	36,319千円
その他	6,864千円
合計	471,781千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産超過額	4,555千円
長期未払金	184,960千円
投資有価証券評価損	41,212千円
関係会社株式評価損	225,663千円
ゴルフ会員権評価損	2,100千円
減損損失	383,199千円
資産除去債務	6,146千円
差入保証金償却額	25,403千円
貸倒引当金	11,974千円
その他	16,235千円
小計	901,452千円
評価性引当額	△587,241千円
合計	314,210千円
繰延税金資産合計	785,992千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△31,001千円
有形固定資産	△2,556千円
小計	△33,557千円
繰延税金資産(固定)の純額	280,653千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	306,768千円
未払法定福利費	42,478千円
貸倒引当金	6,406千円
たな卸資産評価損	19,741千円
一括償却資産超過額	5,858千円
未払事業税	30,983千円
その他	32,220千円
合計	444,457千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産超過額	1,592千円
長期未払金	184,960千円
投資有価証券評価損	41,446千円
関係会社株式評価損	225,663千円
ゴルフ会員権評価損	2,312千円
減損損失	277,447千円
資産除去債務	6,002千円
差入保証金償却額	26,122千円
貸倒引当金	811千円
その他	21,476千円
小計	787,836千円
評価性引当額	△582,437千円
合計	205,399千円
繰延税金資産合計	649,856千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△27,524千円
有形固定資産	△2,248千円
小計	△29,772千円
繰延税金資産(固定)の純額	175,626千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,560千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,560千円増加しております。