有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	309	百万円	345	百万円
未払法定福利費	50	百万円	55	百万円
貸倒引当金	10	百万円	14	百万円
棚卸資産評価損	12	百万円	14	百万円
一括償却資産超過額	30	百万円	45	百万円
未払事業税	37	百万円	94	百万円
前払費用	52	百万円	103	百万円
契約負債	48	百万円	57	百万円
返金負債	209	百万円	171	百万円
未払金	-	百万円	146	百万円
長期未払金	146	百万円	-	百万円
投資有価証券評価損	19	百万円	135	百万円
関係会社株式評価損	1,021	百万円	935	百万円
減損損失	101	百万円	76	百万円
資産除去債務	65	百万円	20	百万円
差入保証金償却額	29	百万円	33	百万円
減価償却超過額	17	百万円	10	百万円
株式報酬費用	247	百万円	292	百万円
債務保証損失引当金繰入額	149	百万円	-	百万円
その他	824	百万円	859	百万円
繰延税金資産小計	3,384	百万円	3,412	百万円
評価性引当額	△2,386	百万円	△2,284	百万円
繰延税金資産合計	997	百万円	1,128	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104	百万円	△137	百万円
圧縮積立金	△1	百万円	-	百万円
有形固定資産	△54	百万円	△13	百万円
その他	△0	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△160	百万円	△150	百万円
繰延税金資産純額	837	百万円	977	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5	%	2.9	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△14.9	%	△4.7	%
住民税均等割	4.8	%	1.3	%
評価性引当額の増減	18.4	%	△1.7	%
法人税額の特別控除額	△20.2	%	△6.8	%
その他	△5.6	%	△3.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	%	17.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。