有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	306,768千円	241,994千円
未払法定福利費	42,478千円	35,322千円
貸倒引当金	6,406千円	13,095千円
たな卸資産評価損	19,741千円	36,359千円
一括償却資産超過額	5,858千円	2,740千円
未払事業税	30,983千円	38,073千円
その他	32,220千円	6,250千円
合計	444,457千円	373,836千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	―	△164千円
繰延ヘッジ損益	―	△950千円
合計	―	△1,114千円
繰延税金資産(流動)の純額	444,457千円	372,722千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産超過額	1,592千円	1,230千円
長期未払金	184,960千円	167,984千円
投資有価証券評価損	41,446千円	37,641千円
関係会社株式評価損	225,663千円	243,452千円
ゴルフ会員権評価損	2,312千円	2,099千円
減損損失	277,447千円	243,582千円
資産除去債務	6,002千円	6,857千円
差入保証金償却額	26,122千円	24,989千円
減価償却超過額	14,334千円	25,150千円
その他	7,953千円	24,414千円
小計	787,836千円	777,402千円
評価性引当額	△582,437千円	△584,670千円
合計	205,399千円	192,732千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△27,524千円	△41,958千円
有形固定資産	△2,248千円	△3,075千円
合計	△29,772千円	△45,034千円
繰延税金資産(固定)の純額	175,626千円	147,697千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めることにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「貸倒引当金」811千円は、「その他」に組み替えております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた21,476千円は、「減価償却超過額」14,334千円、「その他」7,953千円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,533千円減少し、法人税等調整額が46,857千円、その他有価証券評価差額金が4,252千円、繰延ヘッジ損益が71千円増加しております。