有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	241,994	千円	308,556	千円
未払法定福利費	35,322	千円	47,110	千円
貸倒引当金	13,095	千円	15,753	千円
たな卸資産評価損	36,359	千円	5,659	千円
一括償却資産超過額	2,740	千円	4,200	千円
未払事業税	38,073	千円	51,717	千円
その他	6,250	千円	6,643	千円
合計	373,836	千円	439,641	千円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△164	千円	△52	千円
繰延ヘッジ損益	△950	千円	-	千円
合計	△1,114	千円	△52	千円
繰延税金資産(流動)の純額	372,722	千円	439,589	千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産超過額	1,230	千円	3,022	千円
長期未払金	167,984	千円	153,541	千円
投資有価証券評価損	37,641	千円	37,443	千円
関係会社株式評価損	243,452	千円	286,101	千円
ゴルフ会員権評価損	2,099	千円	1,995	千円
減損損失	243,582	千円	227,917	千円
資産除去債務	6,857	千円	6,641	千円
差入保証金償却額	24,989	千円	23,996	千円
減価償却超過額	25,150	千円	62,900	千円
その他	24,414	千円	33,091	千円
小計	777,402	千円	836,651	千円
評価性引当額	△584,670	千円	△607,694	千円
合計	192,732	千円	228,956	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△41,958	千円	△11,909	千円
圧縮積立金	-	千円	△154,754	千円
有形固定資産	△3,075	千円	△2,683	千円
合計	△45,034	千円	△169,347	千円
繰延税金資産(固定)の純額	147,697	千円	59,609	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,754千円減少し、法人税等調整額が23,377千円、その他有価証券評価差額金が623千円がそれぞれ増加しております。