有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	284	百万円	242	百万円
未払法定福利費	44	百万円	37	百万円
貸倒引当金	15	百万円	17	百万円
たな卸資産評価損	4	百万円	6	百万円
一括償却資産超過額	5	百万円	6	百万円
未払事業税	22	百万円	56	百万円
その他	7	百万円	8	百万円
合計	385	百万円	376	百万円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産超過額	2	百万円	3	百万円
長期未払金	147	百万円	147	百万円
投資有価証券評価損	37	百万円	34	百万円
関係会社株式評価損	321	百万円	726	百万円
減損損失	222	百万円	202	百万円
資産除去債務	20	百万円	20	百万円
差入保証金償却額	22	百万円	23	百万円
減価償却超過額	47	百万円	35	百万円
株式報酬費用	10	百万円	10	百万円
その他	36	百万円	126	百万円
小計	868	百万円	1,331	百万円
評価性引当額	△651	百万円	△1,127	百万円
合計	217	百万円	204	百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△26	百万円	△29	百万円
圧縮積立金	△134	百万円	△113	百万円
有形固定資産	△15	百万円	△15	百万円
合計	△177	百万円	△157	百万円
繰延税金資産(固定)の純額	39	百万円	46	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.5%		3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△1.5%
住民税均等割等	2.0%		2.3%
評価性引当額	1.4%		14.2%
法人税額の特別控除額	△4.7%		△3.5%
税率変更による影響額	-%		△0.0%
その他	△0.8%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		45.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。