建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 70億4100万
- 2021年3月31日 +8.59%
- 76億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。2022/12/01 14:07
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)2022/12/01 14:07
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2022/12/01 14:07
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 10 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 - 百万円 0 百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2022/12/01 14:07
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 42 百万円 49 百万円 機械装置及び運搬具 18 百万円 0 百万円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。2022/12/01 14:07
3.固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。建物 総合研究所改修 490百万円 各務原工場_生産設備 379百万円 直営店新設移転改修 109百万円 機械及び装置 関工場_生産設備 425百万円 各務原工場_生産設備 328百万円 工具、器具及び備品 各務原工場_生産設備 298百万円 総合研究所_研究設備 129百万円 直営店改修・備品 82百万円 リース資産 各務原工場_生産設備 1,927百万円 建設仮勘定 各務原工場_生産設備 2,332百万円 関工場_生産設備 1,088百万円 技術研究所研究設備 184百万円 直営店新設・備品 68百万円 ソフトウェア 新POSシステム開発 462百万円 新物流システム開発 447百万円 MENICOiN他開発 337百万円 その他 VD開発 91百万円 Easyfit開発 74百万円
4.建設仮勘定の当期減少額の金額は、本勘定への振り替え等であります。建物 直営店閉店移転改修 56百万円 総合研究所_研究設備 40百万円 機械及び装置 総合研究所_研究設備 80百万円 技術研究所研究設備 73百万円 工具、器具及び備品 総合研究所_研究設備 125百万円 技術研究所研究設備 33百万円 リース資産 関工場_生産設備買取 621百万円 ソフトウェア SAPグローバル開発 185百万円 物流システム(旧) 179百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/12/01 14:07
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 関東地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 96 九州地区 建物及び構築物等 16
営業店舗については、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2022/12/01 14:07
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。