営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△4,078	△3,978
連結財務諸表の営業利益	7,033	8,106

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/12/01 14:07

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,571百万円
営業利益	509百万円
経常利益	549百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

2022/12/01 14:07

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/12/01 14:07

#4 役員報酬（連結）

るインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEの総合計を評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表(百万円未満を切り捨てた数値)で算出した各指標の総合計を評価に使用しております。前事業年度においては、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響額を補正した業績を連結営業利益率・連結ROA・連結ROEについて用いており、報酬委員会にて中立的かつ厳正にその内容の適正・妥当性を審議しております。具体的には、連結売上高の前年比伸長率:4.5%・連結営業利益率:8.5%・連結ROA:5.0%・連結ROE:8.6%の総合計:26.6%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストック・オプションは非金銭報酬として支給している報酬であり、親会社株主に帰属する当期純利益の年度計画達成・提出会社の営業利益及び当期純利益の年度計画達成・連結売上高及び提出会社の売上高が前年比伸長していることの3つの条件を満たした場合に付与を検討しております。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、報酬委員会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表及び提出会社の財務諸表にて上記条件を判定しております。前事業年度においては、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響額を補正した業績を親会社株主に帰属する当期純利益・提出会社の営業利益並びに当期純利益について用いており、報酬委員会にて中立的かつ厳正にその内容の適正・妥当性を審議しております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益:4,175百万円に対し年度計画:4,091百万円で計画達成、提出会社の営業利益:5,557百万円に対し年度計画:4,985百万円・提出会社の当期純利益:3,409百万円に対し年度計画:3,356百万円で計画達成、連結売上高の前年比伸長率:4.5%・提出会社の売上高の前年比伸長率:5.7%でどちらも前年比伸長と全ての条件を達成したため、当事業年度において株式報酬型ストック・オプションを付与しております。

2022/12/01 14:07

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、新たに中期経営計画「Vision2030」を策定しました。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて楽しみや喜びを感じられるような商品やサービスを提供してまいります。Vision2030達成のマイルストーンとして、2026年3月期において連結売上高1,400億円、営業利益率12%、ROE(自己資本利益率)10%を目標として定めております。
(3) 中期的な会社の経営戦略

2022/12/01 14:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株式会社メニワンにおける動物医療事業は商品開発に注力し、検眼器具の「アイリスベットlight」及び眼底カメラの「クリアビュー2」の発売を開始いたしました。環境バイオ事業は、稲わら分解促進剤等の販売が堅調に推移したとともに、今期に本格導入した家畜臭向け消臭剤「resQデオマスター」の販売で売上を伸ばしました。ライフサイエンス事業は妊活をサポートするサプリメント「ルナリズムラクトフェリン」等の販売が好調に推移しました。またライフケア用サプリメントの品数を揃え、EC事業の売上を伸ばしました。精子選別用デバイス「ミグリス」も前期から大きく売上が伸長しました。
このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は、メルスプランによる安定的な収益に加え、2019年10月に完全子会社化したSOLEKO S.p.A.(イタリア)の業績が反映されたこと、中国市場におけるオルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は86,209百万円(前期比2.0%増)の増収となり、売上総利益は45,817百万円(前期比1.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費について前期と比較して効率的に使用できたことから営業利益は8,106百万円(前期比15.3%増)となりました。経常利益は主に海外子会社で新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入が計上されたことにより8,348百万円(前期比27.4%増)となりました。
特別損益につきましては、主に2021年1月において完全子会社化した板橋貿易株式会社の株式の段階取得に係る差益が計上されたことにより543百万円の特別利益を計上した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したMenicon Limited(イギリス)のコンタクトレンズ製造設備・オフィスに係る使用権資産及び株式会社ダブリュ・アイ・システムの販売店舗に係る固定資産について減損損失を計上したことなどにより537百万円の特別損失を計上しました。

2022/12/01 14:07

#7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連板橋医療器械有限公司、株式会社ハマノコンタクト他6社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社であるSOLEKO S.p.A.及びOPTOFLEX S.r.l.につきまして、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2020年1月1日から2021年3月31日までの15ヶ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。
当該連結子会社2社の2020年1月1日から2020年3月31日までの売上高は558百万円、営業利益は61百万円、経常利益は56百万円、税金等調整前当期純利益は56百万円であります。2022/12/01 14:07

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、連結子会社であるSOLEKO S.p.A.及びOPTOFLEX S.r.l.につきまして、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2020年1月1日から2021年3月31日までの15ヶ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。
当該連結子会社2社の2020年1月1日から2020年3月31日までの売上高は558百万円、営業利益は61百万円、経常利益は56百万円、税金等調整前当期純利益は56百万円であります。
4.会計方針に関する事項

2022/12/01 14:07