営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△3,978	△4,625
連結財務諸表の営業利益	8,106	9,957

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/12/01 14:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債は99百万円、返金負債は589百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が832百万円、販売費及び一般管理費が802百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は383百万円減少しております。

2022/12/01 14:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他が21百万円増加し、流動負債のその他は941百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,378百万円、売上原価が763百万円、販売費及び一般管理費が525百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ89百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は516百万円減少しております。

2022/12/01 14:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/12/01 14:10

#5 役員報酬（連結）

るインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEの総合計を評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表(百万円未満を切り捨てた数値)で算出した各指標の総合計を評価に使用しております。具体的には、連結売上高の前年比伸長率:2.0%・連結営業利益率:9.4%・連結ROA:5.6%・連結ROE:10.5%の総合計:27.5%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストック・オプションは非金銭報酬として支給している報酬であり、親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であること・翌事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額が、当事業年度に実施した1株当たり配当金の金額以上であることの2つの条件を満たした場合に付与を検討しております。なお、1株当たり配当金の金額には記念配当を除いた普通配当の金額を使用いたします。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、報酬委員会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表及び当事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額並びに翌事業年度に実施した1株当たり配当金の金額にて上記条件を判定しております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益:5,952百万円で黒字、当事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額:28円、翌事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額:30円(記念配当を除いた普通配当)と、翌事業年度にて実施した1株当たり配当金の金額が当事業年度に実施した1株当たり配当金の金額以上と全ての条件を達成したため、当事業年度において株式報酬型ストック・オプションを付与しております。

2022/12/01 14:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成のマイルストーンとして、2026年3月期において連結売上高1,400億円、営業利益率12%、ROE10%を目標として定めております。
(3) 中期的な会社の経営戦略

2022/12/01 14:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、前連結会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループの中国の販売網が大きく寄与したことで、100,172百万円(前期比16.2%増)となり、売上総利益は52,879百万円(前期比15.4%増)となりました。また、営業利益は売上高の回復及び中国販売拠点のグループ加入の効果により、9,957百万円(前期比22.8%増)、経常利益は10,055百万円(前期比20.5%増)となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は6,481百万円(前期比8.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,378百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ89百万円減少しております。

2022/12/01 14:10