7780 メニコン

7780
2026/05/29
時価
1246億円
PER 予
18.54倍
2016年以降
12.7-56.35倍
(2016-2026年)
PBR
1.28倍
2016年以降
0.79-5.62倍
(2016-2026年)
配当 予
1.72%
ROE 予
6.89%
ROA 予
3.34%
資料
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有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 14:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は187,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,470百万円の増加となりました。流動資産は、主にシンジケートローンの実行及び普通社債の発行を行ったものの2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還を行ったこと及びMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備の支払いによる現金及び預金が減少したことから3,102百万円減少し82,669百万円となりました。また、固定資産は、主に1日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、各務原工場における製造設備投資及びMenicon Singapore Pte. Ltd.における製造設備投資により、10,572百万円増加し104,613百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還を行ったもののシンジケートローンの実行、普通社債の発行及び各務原工場の生産ラインをセール&リースバックしたことに伴うリース債務の増加により前連結会計年度末に比べ3,120百万円増加し101,127百万円となりました。
2025/06/27 14:02
#3 財務制限条項に関する注記(連結)
※8 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には、当社の連結財務諸表の純資産額及び経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
連結会計年度末における当該借入金残高は以下のとおりです。
2025/06/27 14:02
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/27 14:02
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、4千株、当連結会計年度928百万円、713千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/27 14:02
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/27 14:02
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/27 14:02
#8 重要な契約等(連結)
(4) 財務上の特約の内容
① 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
2025/06/27 14:02
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)81,80486,154
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,458917
(うち新株予約権(百万円))(2,403)(859)
2025/06/27 14:02

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