有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1. 取引の概要
当社は、2024年6月より「従業員持株会支援信託ESOP」(2021年9月に導入した「株式給付信託(従業員持株会処分型)」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。)を再導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「メニコングループ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。 なお、2021年9月より導入したインセンティブ・プラン「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は、2024年4月末をもって、株式数の全部交付が終了いたしました。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、4千株、当連結会計年度928百万円、713千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度527百万円、当連結会計年度938百万円