純資産
連結
- 2012年6月30日
- 6億6055万
- 2013年6月30日 +15.14%
- 7億6056万
- 2014年6月30日 +22.81%
- 9億3402万
- 2015年3月31日 +25.16%
- 11億6905万
個別
- 2012年6月30日
- 6億1555万
- 2013年6月30日 +13.7%
- 6億9990万
- 2014年6月30日 +23.35%
- 8億6336万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が250,085千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が24,350千円減少しております。2015/06/09 10:40
なお、1株当たり純資産額は7.54円減少しております。 - #2 四半期連結貸借対照表関係(連結)
- 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。2015/06/09 10:40
当第3四半期連結会計期間(平成27年3月31日) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 ・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 1.概要2015/06/09 10:40
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2015/06/09 10:40
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。 - #5 貸借対照表関係(連結)
- 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。2015/06/09 10:40
前事業年度(平成25年6月30日) 当事業年度(平成26年6月30日) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 ・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること ・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと 定額貸出付き相対型コミットメントライン契約 ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2015/06/09 10:40
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #7 連結貸借対照表関係(連結)
- 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。2015/06/09 10:40
※3 損失が見込まれる開発契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる開発契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年6月30日) 当連結会計年度(平成26年6月30日) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 ・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること ・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと 定額貸出付き相対型コミットメントライン契約 ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること
- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2015/06/09 10:40
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.取引条件及び取引条件の決定方針等2015/06/09 10:40
(1)関係会社株式の売買価格は、対象となった関係会社の純資産価額を基準に決定しております。
(2)債務保証を受けるにあたり、保証料等の支払いは行っておりません。 - #10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)2015/06/09 10:40
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) 1株当たり純資産額 216.73円 1株当たり当期純利益金額 28.93円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)2015/06/09 10:40
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) 1株当たり純資産額 235.51円 1株当たり当期純利益金額 33.93円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。