訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケート方式)を、株式会社りそな銀行と定額貸出付き相対型コミットメントライン契約を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行3行と締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
※3 損失が見込まれる開発契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる開発契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) | |
| 現金及び預金(定期預金) | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 建物及び構築物 | 45,682 | 42,716 |
| 土地 | 170,564 | 170,564 |
| 計 | 266,246 | 263,280 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) | |
| 短期借入金 | 195,833千円 | 175,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,716 | 73,380 |
| 長期借入金 | 131,560 | 99,070 |
| 計 | 400,109 | 347,450 |
※2 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケート方式)を、株式会社りそな銀行と定額貸出付き相対型コミットメントライン契約を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行3行と締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) | |
| リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 定額貸出付き相対型コミットメントライン契約の総額 | 200,000 | 200,000 |
| 当座借越契約の総額 | 300,000 | 300,000 |
| 借入実行残高 | 330,000 | 330,000 |
| 差引額 | 770,000 | 770,000 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
| 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) | |
| リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 | ・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること | ・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること |
| ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと | ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと | |
| ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと | ・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと | |
| 定額貸出付き相対型コミットメントライン契約 | ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること | ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること |
| ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること | ・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること |
※3 損失が見込まれる開発契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる開発契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) | |
| 仕掛品 | -千円 | 17,307千円 |