この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が64,400千円減少し、繰越利益剰余金が41,447千円増加しております。なお、これに伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は、11円67銭増加しております。1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/12 15:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が64,400千円減少し、利益剰余金が41,447千円増加しております。なお、これに伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、11円67銭増加しております。1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/12 15:45

#3 財務制限条項に関する注記

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約	・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること	・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成23年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと
定額貸出付き相対型コミットメントライン契約	・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること	-
	・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること	-

2016/05/12 15:45

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/05/12 15:45

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/05/12 15:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	289.22円	457.61円
1株当たり当期純利益金額	65.02円	91.72円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度において当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/12 15:45