#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～32年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/09/27 16:01
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物、構築物及び土地の減少額は、横浜研修センターの売却によるものです。
工具、器具及び備品の主な増加額は、パソコン等の取得によるものです。
リース資産の減少額は、大阪事業所2Fのリース資産の解約に伴うものです。
ソフトウエアの主な増加額は、グループウェアシステムのバージョンアップによるものです。
ソフトウエアの主な減少額は、退職給付計算ソフトの除却等によるものです。2017/09/27 16:01
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～32年
工具、器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 16:01