デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ハ.シナリオ分析結果
<リスク>

区分	リスク項目	時間軸	影響
取引先からの選定	中期	気候変動対応の遅れにより、大手の取引先企業が競合他社に移行してしまうリスク
EV対応需要の増加	中期	CO2削減のためのEVの普及にともない、対応するソフトウエア技術の習得が遅れることによってシェアが低下するリスク
評判	ステークホルダーからの評判低下	中期	気候変動対応が不十分の場合、顧客、投資家、金融機関、従業員といった各ステークホルダーからの評価が低下し、人材採用コストや資金調達コストが増加するリスク

<機会>

区分	機会項目	時間軸	影響
ステークホルダーからの評判	中・長期	環境対応に積極的な姿勢を示すことで、主要取引先やエンドユーザーからの信頼が強化される
レジリエンス	EV対応需要の増加	中・長期	CO2削減のためのEVの普及にともない、対応するソフトウエア技術を活用した販売機会が増加する

②現状・取り組み
イ.温室効果ガス(GHG)排出量の把握

2025/09/24 13:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従いまして、当社を中心とする「ソフトウエア開発事業」と子会社であるDITマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

2025/09/24 13:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/09/24 13:15

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2025/09/24 13:15

#5 従業員の状況（連結）

ソフトウエア開発事業1,419(84)2025/09/24 13:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物の増加額は、北斗AIサテライトの看板設置によるものです。
工具、器具及び備品の増加額は、展示会ブース関連設備、パソコン購入、大阪事業所の会議室テーブル購入によるものです。
工具、器具及び備品の減少額は、ストレージ、複合機の廃棄によるものです。
リース資産の主な増加額は、大阪事務所等増床、北斗AIサテライト開設に伴う什器購入によるものです。
ソフトウエアの主な増加額は、顧客管理システムのリプレース、システム導入によるものです。
その他の減少額は、電話加入権の権利消滅によるものです。2025/09/24 13:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について
ソフトウエア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。
また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務(注3)の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。

2025/09/24 13:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、前々年度に発生した不採算案件に伴う引き継ぎ作業を前年度第1四半期に実施していた影響が一巡し、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。
業務システム開発では、金融系案件への回帰戦略が成果を上げ、公共、通信、製造系案件も伸展し、更に2024年2月にM&Aにより当社グループに加入したシステム・プロダクト株式会社の売上も加わったことから、大幅な増収増益を達成しました。特に、利益面では、当第3四半期まで続いた公共系高単価案件が大きく貢献しました。
運用サポートでは、クラウド系インフラ構築領域が伸びるなど着実に業務領域を広げているものの、Salesforceなどの新サービス展開が遅れ気味であることから、売上は伸ばすことができたものの、利益面については微増にとどまりました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、第4四半期に入ってからは、米国の通商政策の影響が一部顕在化し、事業環境にやや不確実性が生じる場面も見られましたが、売上・利益を大幅に伸ばすことができました。
組込みシステム開発では、半導体関連分野で一時的な調整局面により微増にとどまったものの、車載向けの研究開発案件や家電などIoT関連分野が堅調に推移し、売上・利益ともに前年を上回りました。
組込みシステム検証においては、大手部品メーカーから車載IVI(In-Vehicle Infotainment:車載インフォテインメント)案件を受注するとともに、大手製造会社とAIによるテストPoC(概念実証)を実施するなど、事業領域の拡大が進み、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
プロダクトソリューション事業分野は、サブスクリプションライセンスの積上げ、電子契約サービス関連の周辺開発の売上増、更に2024年2月にM&Aにより当社グループに加入した株式会社ジャングルの連結により、売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。
サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、当社独自で脆弱性診断サービスを開始したほか、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「WebARGUS(ウェブアルゴス) for Ransomware(ランサムウェア)」に関しては、機能面を強化した新バージョン「Sentinel ARGUS(センチネルアルゴス)」をリリースしました。さらに、中規模企業向けのセキュリティ商材に追加料金なしでサイバーセキュリティ保険を自動付帯する新サービスの提供を開始するなど、商品ラインナップの充実も進みました。
業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)の前期から積み上げていたリード顧客の取り込みが進展し、売上・利益ともに前年を上回りました。
アフターコロナの時代において、リモートワークの普及に伴いニーズが高まった電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)は、住宅建設業界を中心にSI開発を含めて売上が伸長しました。
また、株式会社ジャングルは、市場ニーズの高い以下の製品を開拓して販売しており、特に「筆ぐるめ」については、年賀状離れが進む中でも、季節的な特需により大きく貢献しました。
・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。
・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。
・「PDF –Xchange Editor」は、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルが「プラチナリセラー」として販売しています。
・「筆ぐるめ」は、富士ソフト株式会社が開発・販売する年賀状やハガキ作成ソフトで、購入は 全国の量販店やジャングルの運営する「筆ぐるめ公式ストア」からとなっています。
これらの結果、ソフトウエア開発事業の売上高は23,294,442千円(前期比21.6%増)、セグメント利益は2,934,416千円(同24.0%増)となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)2025/09/24 13:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産

2025/09/24 13:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2025/09/24 13:15