#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: ②無形固定資産
本社における販売管理システム(ソフトウエア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
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#2 手取金の使途（連結）: 材の採用及び育成のための研修設備の改修・構築費用として、横浜研修センター、松山研修センター、仙台研修センターに合計110,000千円(平成28年6月期:110,000千円)、研修講師の採用費用として20,000千円(平成28年6月期:10,000千円、平成29年6月期:10,000千円)
②業容の拡大に伴う名古屋事業所の開設費用として15,000千円(平成28年6月期:15,000千円)
③事業の効率化のための事務機器購入費用、ソフトウエアの更新費用として70,000千円(平成28年6月期:70,000千円)
④売り上げ拡大のための新商品の開発費用として100,000千円(平成28年6月期:50,000千円、平成29年6月期:50,000千円)
上記以外の残額は、借入金の返済に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2015/06/09 10:40
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の減少額は、測定機、プリンターの除却です。
リース資産の増加額は、仙台事務所開設に伴う什器一式、大阪事務所3F増床に伴う什器一式です。
ソフトウエアの主な増加額は、OBIC販売・会計・給与・人事システムです。
ソフトウエアの主な減少額は、就業管理システム更改による除却です。
その他の減少額は、販売管理システムの更改による除却です。
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/09 10:40
#4 研究開発活動: さらに、この技術を核として、組込み開発で培った技術を融合し、IoT(注2)時代に対応した新たなセキュリティ商品について実現性の調査を継続しております。IoT時代になると、インターネットに繋がるあらゆるモノすべてが改ざんの対象となり得、日本国内に留まらず、海外も同様に対策が必要となります。そこで、世界中のウェブサイトやインターネットに繋がるあらゆるモノの改ざん攻撃に終止符を打ち、安心・安全な社会に貢献することを狙って研究開発を行ってまいります。
(注1)出典:JPCERT/CCインシデント報告対応レポート(ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況)。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティ事象について、日本国内のサイトに関する報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行なっています。特定の政府機関や企業からは独立した中立の組織として、日本における情報セキュリティ対策活動の向上に積極的に取り組んでいます。
(注2)IoT(Internet of Things:モノのインターネット)とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②固定資産
前連結会計年度末に比べ142,612千円増加し、809,355千円となりました。これは、主にソフトウエアが34,015千円及び保険積立金が37,854千円それぞれ増加したことによるものです。
③流動負債
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3)リース資産
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