訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額289,000千円については、「1 新規発行株式」の(注)4 に記載の第三者割当増資の手取概算額上限86,112千円と合わせて、以下の使途に充当する予定であります。
①人材の採用及び育成のための研修設備の改修・構築費用として、横浜研修センター、松山研修センター、仙台研修センターに合計110,000千円(平成28年6月期:110,000千円)、研修講師の採用費用として20,000千円(平成28年6月期:10,000千円、平成29年6月期:10,000千円)
②業容の拡大に伴う名古屋事業所の開設費用として15,000千円(平成28年6月期:15,000千円)
③事業の効率化のための事務機器購入費用、ソフトウエアの更新費用として70,000千円(平成28年6月期:70,000千円)
④売り上げ拡大のための新商品の開発費用として100,000千円(平成28年6月期:50,000千円、平成29年6月期:50,000千円)
上記以外の残額は、借入金の返済に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額289,000千円については、「1 新規発行株式」の(注)4 に記載の第三者割当増資の手取概算額上限86,112千円と合わせて、以下の使途に充当する予定であります。
①人材の採用及び育成のための研修設備の改修・構築費用として、横浜研修センター、松山研修センター、仙台研修センターに合計110,000千円(平成28年6月期:110,000千円)、研修講師の採用費用として20,000千円(平成28年6月期:10,000千円、平成29年6月期:10,000千円)
②業容の拡大に伴う名古屋事業所の開設費用として15,000千円(平成28年6月期:15,000千円)
③事業の効率化のための事務機器購入費用、ソフトウエアの更新費用として70,000千円(平成28年6月期:70,000千円)
④売り上げ拡大のための新商品の開発費用として100,000千円(平成28年6月期:50,000千円、平成29年6月期:50,000千円)
上記以外の残額は、借入金の返済に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。