- 3916
- 2026/09/08
- 時価
- 290億円
- PER 予
- 12.62倍
- 2015年以降
- 9.85-78.53倍
(2015-2026年) - PBR
- 3.05倍
- 2015年以降
- 2.57-15.73倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 4.48%
- ROE 予
- 24.18%
- ROA 予
- 17.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年6月30日
- 33億9732万
- 2019年6月30日 +15.78%
- 39億3349万
個別
- 2018年6月30日
- 30億8086万
- 2019年6月30日 +15.91%
- 35億7088万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野は、金融系業務システム開発、運用サポート事業が堅調な伸びを示すとともに、流通系、公共系システム開発が伸長するなど、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。
エンベデッドソリューション事業分野は、引き続き車載機器関連が順調な伸びを示しており、中でもコネクテッドカー関連の受注の増加があり、好調な結果となりました。
自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについては、大規模ユーザーへの段階的導入が進むとともに外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めた結果、販売機会が広がりました。また、xoBlosについては、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想を推進し、引合いが大幅に増えました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は11,677,447千円(前期比11.6%増)、セグメント利益は1,041,831千円(同30.4%増)となりました。2019/09/27 16:16 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/09/27 16:16
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,573千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87,551千円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/09/27 16:16
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,191千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89,714千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追加しております。