純資産
連結
- 2017年6月30日
- 24億1482万
- 2018年6月30日 +8.58%
- 26億2191万
- 2019年6月30日 +12.43%
- 29億4770万
個別
- 2017年6月30日
- 21億7322万
- 2018年6月30日 +9.91%
- 23億8865万
- 2019年6月30日 +12.29%
- 26億8233万
有報情報
- #1 役員・従業員株式所有制度の内容
- 引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末209,582千円、112,800株であります。2019/09/27 16:16 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、[経営成績等の状況の概要](2)財政状態の状況に記載のとおりであります。2019/09/27 16:16
なお、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入による自己株式の増加により、自己資本比率は減少しましたが、利益剰余金の増加により純資産の額は増加いたしました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/09/27 16:16
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (1)取引の概要 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。2019/09/27 16:16
(2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末209,582千円、112,800株であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2019/09/27 16:16
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/09/27 16:16
(注)1.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 1株当たり純資産額 170.68円 193.31円 1株当たり当期純利益金額 34.57円 48.07円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。