- 3916
- 2026/10/09
- 時価
- 317億円
- PER 予
- 13.76倍
- 2015年以降
- 9.85-78.53倍
(2015-2026年) - PBR
- 3.33倍
- 2015年以降
- 2.57-15.73倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 4.11%
- ROE 予
- 24.18%
- ROA 予
- 17.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
連結
- 2024年6月30日
- 70億5831万
- 2025年6月30日 +15.92%
- 81億8222万
- 2026年6月30日 +12.21%
- 91億8164万
個別
- 2024年6月30日
- 64億2640万
- 2025年6月30日 +15.77%
- 74億3958万
- 2026年6月30日 +10.45%
- 82億1665万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/09/28 13:16
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- (2)上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。2026/09/28 13:16
前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 ①2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年6月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2023年6月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 ①2024年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年6月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②2023年6月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、株式給付信託制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分について決議し、2025年8月25日付で自己株式140,000株を処分し、当制度に追加拠出しております。
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末542,424千円、469,800株であります。2026/09/28 13:16 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)当期の財政状態の概況2026/09/28 13:16
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2026/09/28 13:16
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末209,582千円、112,800株(株式分割後換算225,600株)、当事業年度末542,424千円、469,800株であります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①金額の算出方法2026/09/28 13:16
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/09/28 13:16
(注)1.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 1株当たり純資産額 274.39円 307.38円 1株当たり当期純利益金額 73.69円 71.06円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。