有価証券報告書-第25期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)における国内経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善に下支えされ、緩やかな回復基調を維持しました。企業活動においても、円安の進行や原材料価格の高騰によるコスト上昇が見られましたが、世界的なAI関連需要の拡大などが経済を下支えし、全体として底堅く推移しました。一方で、米国の通商動向に加え、長期化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動やサプライチェーンへの影響から、消費者心理の冷え込みが懸念されるとともに自動車関連分野をはじめとして企業活動に慎重な動きがみられる場面もあり、先行きについては不透明感の残る事業環境となりました。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした生産性向上や、新たな価値創造を目的とした企業のDX(Digital Transformation)および省力化・自動化に向けた動きが一段と加速しました。日銀短観の2026年6月調査においても企業のソフトウェア投資計画が前年度比13.1%増という高い伸びが示されており、生成AIをはじめとする最新技術の活用や、既存システムのモダナイゼーション・クラウド移行、サイバーセキュリティ対策などに向けた企業のIT投資は、継続して堅調に推移しました。
当社グループにおいても、DXの実現を加速する生成AI活用をはじめ、既存システムのモダナイゼーション、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻な支障をきたす事例が顕在化する中、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化および省力化に対するニーズも拡大し、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。
なお、生成AIをはじめとする先端技術については、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に市場動向を注視し、技術検証を行うとともに、事業部門と一体となって開発工程への適用や新たなサービス創出などの事業展開を進めております。
このような環境のもと、当社グループでは次の5つを経営方針に掲げ、積極的な取り組みを継続しております
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
また、2024年8月9日に発表した中期経営計画(2024年度～2026年度)では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをパーパスとして、『「進歩」を続けるデジタル社会(変化)をITの力(対応力)で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。
また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるDITブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円(フィフティbillion)、営業利益50億円(フィフティhundred million)、配当性向50%(フィフティpercent)以上」を示す新たなスローガン「50(フィフティ)、50(フィフティ)、50(フィフティ)超えへの挑戦!」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦しております。
この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年6月期から2027年6月期までの期間を、事業構造改革の推進時に認識された課題に対応すると共に、パーパス経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、続く、2028年6月期から2030年6月期の期間を、パーパスを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「DITブランドの確立」の期間としています。
■2026年6月期業績概要
当連結会計年度は、第2・第3四半期において前年同期比でやや減益となるなど必ずしも順調とは言えませんでしたが、結果的に売上・営業利益ともに過去最高を更新し、16期連続の増収増益を達成しました。売上は、積極的な需要の取り込みや過年度に実施したM&Aの効果による業績寄与により、前期比5.7%増となりました。また、営業利益は、エンベデッドソリューション事業における主要顧客のIT投資の縮減、プロダクトソリューション事業のSI開発における一部追加対応の発生、及び期初計画に沿ったAIや戦略商品開発に向けた成長投資に伴う販売管理費増等がありましたが、グループ全体でカバーし、伸びは緩やかですが同1.3%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高25,546,464千円(前期比5.7%増)、営業利益3,053,299千円(同1.3%増)、経常利益3,076,676千円(同1.6%増)、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、資本業務提携先の投資有価証券評価損(77,253千円)を特別損失に計上したことを主要因に、2,092,783千円(同3.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、旺盛な需要を確実に捉えるとともに、利益改善が進み、売上総利益の伸び率(+10.9%)が売上の伸び率(+7.0%)を上回りました。
業務システム開発では、前期に計上した高単価な公共系案件の剥落があったものの、通信関連案件の増加、ERPおよび医薬系案件の回復も寄与し、売上、売上総利益ともに増収(+7.8%)増益(+8.3%)を達成しました。また、当事業における生成AI活用については、複数のAIツールを顧客ニーズに応じて適用する形で活用を進めており、蓄積したノウハウをガイドラインとして取りまとめ、活用基盤を整えました。
運用サポートでは、主要顧客におけるシェアが着実に拡大したほか、クラウドインフラ構築に加え、Microsoft Power Platform関連、データ分析等の付加価値サービスが伸び、大幅な利益改善が図られ、売上・売上総利益ともに増収(+5.8%)増益(+15.1%)を達成しました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、第3四半期以降、主軸である車載関連の需要の弱含みが加速したものの、多様な業種の案件を着実に積み上げ、結果的に売上・売上総利益は増収(+6.5%)増益(+1.1%)を維持しました。しかしながら、案件構成の変化により売上総利益率は1.7pt低下しました。
組込みシステム開発では、車載系および半導体系の主要顧客におけるIT投資縮減の影響があったものの、産業機器向けなど他分野の案件拡大により売上・売上総利益は、増収(+9.2%)増益(+4.2%)を確保しました。
組込みシステム検証においては、車載向けの大型検証案件が想定より早期に終了したことに加え、第3四半期以降、米国子会社において日系企業のEV投資の見直しが影響し、売上は前年並み(+0.1%)、売上総利益は減益(-7.0%)となりました。従来から視野に入れていた組込み分野以外の案件拡大を本格的に目指すとともに、AIを活用したテスト工程の自動化サービスの営業活動を開始しました。
プロダクトソリューション事業分野は、自社商品の定期ライセンス販売やジャングル社の法人向け商材の販売が増加しましたが、前期に売上を押し上げていたジャングル社の年賀状ソフトの販売終了やxoBlosの前期の売切りライセンスの剥落に伴い、売上は6.6%の減収となりました。更に、電子契約サービス関連の周辺開発において、需要拡大に伴う案件増加に対して要員リソースが一時的にひっ迫し、一部案件で追加対応が発生したことが加わり、売上総利益についても10.2%の減益となりました。
サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上やサイバー攻撃の増加を背景とした脆弱性診断サービスが増加し、売上・利益とも前期を着実に上回りました。IoT版WebARGUSとも言える組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT(レジオット)」は、産業分野に豊富な知見・実績を持つパートナー企業様と共に市場投入を実現すべく、実機搭載に向けたカスタマイズ開発を行うなどの準備を進めてまいりました。
また、業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)において前期の売切りライセンスの反動減で減収となったものの、展示会等で獲得したリード顧客の取り込みが進展したほか、ExcelデータをノーコードでCSV形式の構造化データへ変換するシステム連携ツール「xFormly(フォームリー)」の販売を4月から開始しました。
その他については、電子契約サービス関連のSI開発において追加対応が発生した2案件について、1件は顧客折衝を残すものの作業としては収束し、もう1件はリスケジュールを顧客と合意の上、継続して作業を進めることとなりました。共に必要と思われる引当金は計上済みで、翌期への影響を極小化しています。ジャングル社は年賀状ソフトの撤退により減収となりましたが、法人向け商材が順調に伸び、収益性が大きく改善しました。
以上の結果、ソフトウエア開発事業の売上高は24,568,484千円(前期比5.5%増)、セグメント利益は2,918,097千円(同0.6%減)となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元する方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)
②システム販売事業
カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前期下期に事業を承継した北陸営業所の販売体制が当期に入り着実に定着するとともに、Windows 11対応によるPC需要の取り込み、及び楽一保守の価格改定が寄与し、売上、売上総利益ともに大幅な増収(+11.6%)増益(+20.3%) となりました。
この結果、システム販売事業の売上高は1,014,830千円(前期比11.6%増)、セグメント利益は134,481千円(同69.0%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末に比べ771,062千円増加し、10,245,121千円となりました。これは、主に現金及び預金が813,596千円並びに契約資産が69,205千円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が84,805千円減少したことによるものです。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ248,236千円増加し、2,045,300千円となりました。これは、主に投資有価証券が284,920千円増加し、のれんが163,608千円が減少したことによるものです。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ407千円増加し、2,791,928千円となりました。これは、主に未払法人税等が48,400千円増加し、未払金が40,582千円減少したことによるものです。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ19,477千円増加し、316,853千円となりました。これは、主に株式給付引当金が7,528千円増加したことによるものです。
⑤純資産
前連結会計年度末に比べ999,414千円増加し、9,181,640千円となりました。これは、主に資本剰余金が140,491千円、利益剰余金が923,363千円それぞれ増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562,564千円増加し、5,900,317千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(2,999,423千円)、法人税等の支払額による支出(894,563千円)などにより2,531,392千円の収入(前連結会計年度は2,394,103千円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(250,000千円)、投資有価証券の取得による支出(403,339千円)などにより736,785千円の支出(前連結会計年度は10,944千円の収入)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出(1,175,291千円)などにより1,246,538千円の支出(前連結会計年度は1,546,191千円の支出)となりました。
(4)生産、受注及び販売の実額
①生産実績
当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析]
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べて5.7%増の25,546,464千円、営業利益は同1.3%増の3,053,299千円、経常利益は同1.6%増の3,076,676千円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したこと等により、同3.9%減の2,092,783千円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,387,428千円増(5.7%増)の25,546,464千円となりました。
主力のソフトウエア開発事業におきましては、プロダクトソリューションにおける年賀状ソフトの販売終了や前期に計上した一括ライセンス販売の反動等の減収分を、ビジネスソリューションにおける通信関連、ERP関連及び医薬系案件の拡大、ならびにクラウドインフラ構築やデータ分析等の高付加価値案件の堅調な推移に加え、エンベデッドソリューションにおける車載関連の維持を産業機器関連案件の拡大等がカバーし、同事業全体として増収を牽引いたしました。
また、システム販売事業におきましても、事業承継の定着等により伸長いたしました。
②売上原価、販売費及び一般管理費(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1,107,671千円増(6.1%増)の19,120,917千円となり、売上総利益は同279,757千円増(4.6%増)の6,425,547千円となりました。売上高の増加に伴い売上総利益は増加したものの、車載関連市場の変化に伴うエンベデッドソリューションでの案件構成の変化や、プロダクトソリューションにおける電子契約SI等の追加対応の発生により、売上総利益率は前連結会計年度の25.4%より0.2ポイント低下し、25.2%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、同240,450千円増(7.7%増)の3,372,247千円となりました。これは主に、人材育成への継続的な投資に加え、生成AI活用の推進や戦略商品の開発、本社フロア増床等に係る成長投資を期初計画に沿って実施したことによるものです。
この結果、営業利益は、増大した戦略投資等を吸収し、同39,307千円増(1.3%増)の3,053,299千円となり増益を確保したものの、営業利益率は前連結会計年度の12.5%より0.5ポイント低下し、12.0%となりました。
③営業外損益(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、受取利息及び配当金、保険解約返戻金等を計上したことにより65,962千円となり、営業外費用は、投資事業組合運用損、支払手数料等を計上したことにより42,585千円となりました。これらを合わせますと営業外損益としては前連結会計年度とおおむね同水準で推移しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比48,891千円増(1.6%増)の3,076,676千円となりました。
④特別損益(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、資本業務提携先企業の株価変動等に伴う投資有価証券評価損を計上したことにより77,253千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比28,442千円減(0.9%減)の2,999,423千円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ893,032千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比85,585千円減(3.9%減)の2,092,783千円となりました。
当連結会計年度は、主力であるビジネスソリューションの成長により増収増益を確保した一方で、営業利益の伸び率は売上高の伸び率を下回る結果となりました。これは、エンベデッドソリューションにおける市場環境の変化への対応に加え、AI活用の推進や戦略商品の開発、本社機能強化等、将来の成長を見据えた投資を計画的に実施したことによるものです。
当社グループは、これらの取り組みを中長期的な競争力強化及び高付加価値事業への転換に向けた重要な先行投資と位置付けており、当連結会計年度は、短期的な利益成長が緩やかになったものの、今後の利益成長に向けて基盤整備を進めた一年であったと認識しております。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)当期の財政状態の概況に記載のとおりであります。
なお、利益剰余金の増加により純資産額は増加し、自己資本比率は73.7%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)当期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおりであります。
なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は基本的には手元資金でまかなえると考えております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主に投資有価証券の取得及び定期預金の預入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な支出は、配当金の支払によるものであり、配当性向は50%以上を目標としております。
当座借越契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約により、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、M&Aや大幅な人員増加、設備投資等が必要となった場合には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、1株当たりの当期純利益およびROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置付け、その向上及び高水準での維持に努めてまいります。
2026年6月期につきましては、売上高は当初計画に届かなかったものの、営業利益及び経常利益は当初計画を上回りました。一方、1株当たり当期純利益及びROE(自己資本利益率)については、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより、当初計画を下回りました。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略につきましては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおり、「5つの経営方針」に基づいており、引き続き「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業推進により経営の安定と成長に注力してまいります。
なお、当社は2024年8月9日に中期経営計画(2025年6月期～2027年6月期)を発表しました。
本中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進歩」を続けるデジタル社会(変化)をITの力(対応力)で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。これまで概ね順調に進捗しておりますが、今後の事業環境の変化等も踏まえ、最終年度である2027年6月期の業績目標については当初計画を据え置いております。
また、急速なAIの進化によるSIerのビジネスモデルの変化を踏まえ、AIを活用して一人ひとりの生産性及び提供価値を高める取り組みを進めております。2028年6月期からの次期中期経営計画では付加価値の向上を優先し、2030年ビジョンの「売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50%以上」の目標についても、収益力の向上を重視した目標設定に向けて、一部目標の見直しを含めて検討してまいります。
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)における国内経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善に下支えされ、緩やかな回復基調を維持しました。企業活動においても、円安の進行や原材料価格の高騰によるコスト上昇が見られましたが、世界的なAI関連需要の拡大などが経済を下支えし、全体として底堅く推移しました。一方で、米国の通商動向に加え、長期化する中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動やサプライチェーンへの影響から、消費者心理の冷え込みが懸念されるとともに自動車関連分野をはじめとして企業活動に慎重な動きがみられる場面もあり、先行きについては不透明感の残る事業環境となりました。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした生産性向上や、新たな価値創造を目的とした企業のDX(Digital Transformation)および省力化・自動化に向けた動きが一段と加速しました。日銀短観の2026年6月調査においても企業のソフトウェア投資計画が前年度比13.1%増という高い伸びが示されており、生成AIをはじめとする最新技術の活用や、既存システムのモダナイゼーション・クラウド移行、サイバーセキュリティ対策などに向けた企業のIT投資は、継続して堅調に推移しました。
当社グループにおいても、DXの実現を加速する生成AI活用をはじめ、既存システムのモダナイゼーション、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻な支障をきたす事例が顕在化する中、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化および省力化に対するニーズも拡大し、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。
なお、生成AIをはじめとする先端技術については、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に市場動向を注視し、技術検証を行うとともに、事業部門と一体となって開発工程への適用や新たなサービス創出などの事業展開を進めております。
このような環境のもと、当社グループでは次の5つを経営方針に掲げ、積極的な取り組みを継続しております
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
また、2024年8月9日に発表した中期経営計画(2024年度～2026年度)では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをパーパスとして、『「進歩」を続けるデジタル社会(変化)をITの力(対応力)で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。
また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるDITブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円(フィフティbillion)、営業利益50億円(フィフティhundred million)、配当性向50%(フィフティpercent)以上」を示す新たなスローガン「50(フィフティ)、50(フィフティ)、50(フィフティ)超えへの挑戦!」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦しております。この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年6月期から2027年6月期までの期間を、事業構造改革の推進時に認識された課題に対応すると共に、パーパス経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、続く、2028年6月期から2030年6月期の期間を、パーパスを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「DITブランドの確立」の期間としています。
■2026年6月期業績概要
当連結会計年度は、第2・第3四半期において前年同期比でやや減益となるなど必ずしも順調とは言えませんでしたが、結果的に売上・営業利益ともに過去最高を更新し、16期連続の増収増益を達成しました。売上は、積極的な需要の取り込みや過年度に実施したM&Aの効果による業績寄与により、前期比5.7%増となりました。また、営業利益は、エンベデッドソリューション事業における主要顧客のIT投資の縮減、プロダクトソリューション事業のSI開発における一部追加対応の発生、及び期初計画に沿ったAIや戦略商品開発に向けた成長投資に伴う販売管理費増等がありましたが、グループ全体でカバーし、伸びは緩やかですが同1.3%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高25,546,464千円(前期比5.7%増)、営業利益3,053,299千円(同1.3%増)、経常利益3,076,676千円(同1.6%増)、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、資本業務提携先の投資有価証券評価損(77,253千円)を特別損失に計上したことを主要因に、2,092,783千円(同3.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、旺盛な需要を確実に捉えるとともに、利益改善が進み、売上総利益の伸び率(+10.9%)が売上の伸び率(+7.0%)を上回りました。
業務システム開発では、前期に計上した高単価な公共系案件の剥落があったものの、通信関連案件の増加、ERPおよび医薬系案件の回復も寄与し、売上、売上総利益ともに増収(+7.8%)増益(+8.3%)を達成しました。また、当事業における生成AI活用については、複数のAIツールを顧客ニーズに応じて適用する形で活用を進めており、蓄積したノウハウをガイドラインとして取りまとめ、活用基盤を整えました。
運用サポートでは、主要顧客におけるシェアが着実に拡大したほか、クラウドインフラ構築に加え、Microsoft Power Platform関連、データ分析等の付加価値サービスが伸び、大幅な利益改善が図られ、売上・売上総利益ともに増収(+5.8%)増益(+15.1%)を達成しました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、第3四半期以降、主軸である車載関連の需要の弱含みが加速したものの、多様な業種の案件を着実に積み上げ、結果的に売上・売上総利益は増収(+6.5%)増益(+1.1%)を維持しました。しかしながら、案件構成の変化により売上総利益率は1.7pt低下しました。
組込みシステム開発では、車載系および半導体系の主要顧客におけるIT投資縮減の影響があったものの、産業機器向けなど他分野の案件拡大により売上・売上総利益は、増収(+9.2%)増益(+4.2%)を確保しました。
組込みシステム検証においては、車載向けの大型検証案件が想定より早期に終了したことに加え、第3四半期以降、米国子会社において日系企業のEV投資の見直しが影響し、売上は前年並み(+0.1%)、売上総利益は減益(-7.0%)となりました。従来から視野に入れていた組込み分野以外の案件拡大を本格的に目指すとともに、AIを活用したテスト工程の自動化サービスの営業活動を開始しました。
プロダクトソリューション事業分野は、自社商品の定期ライセンス販売やジャングル社の法人向け商材の販売が増加しましたが、前期に売上を押し上げていたジャングル社の年賀状ソフトの販売終了やxoBlosの前期の売切りライセンスの剥落に伴い、売上は6.6%の減収となりました。更に、電子契約サービス関連の周辺開発において、需要拡大に伴う案件増加に対して要員リソースが一時的にひっ迫し、一部案件で追加対応が発生したことが加わり、売上総利益についても10.2%の減益となりました。
サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上やサイバー攻撃の増加を背景とした脆弱性診断サービスが増加し、売上・利益とも前期を着実に上回りました。IoT版WebARGUSとも言える組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT(レジオット)」は、産業分野に豊富な知見・実績を持つパートナー企業様と共に市場投入を実現すべく、実機搭載に向けたカスタマイズ開発を行うなどの準備を進めてまいりました。
また、業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)において前期の売切りライセンスの反動減で減収となったものの、展示会等で獲得したリード顧客の取り込みが進展したほか、ExcelデータをノーコードでCSV形式の構造化データへ変換するシステム連携ツール「xFormly(フォームリー)」の販売を4月から開始しました。
その他については、電子契約サービス関連のSI開発において追加対応が発生した2案件について、1件は顧客折衝を残すものの作業としては収束し、もう1件はリスケジュールを顧客と合意の上、継続して作業を進めることとなりました。共に必要と思われる引当金は計上済みで、翌期への影響を極小化しています。ジャングル社は年賀状ソフトの撤退により減収となりましたが、法人向け商材が順調に伸び、収益性が大きく改善しました。
以上の結果、ソフトウエア開発事業の売上高は24,568,484千円(前期比5.5%増)、セグメント利益は2,918,097千円(同0.6%減)となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元する方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)
②システム販売事業
カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前期下期に事業を承継した北陸営業所の販売体制が当期に入り着実に定着するとともに、Windows 11対応によるPC需要の取り込み、及び楽一保守の価格改定が寄与し、売上、売上総利益ともに大幅な増収(+11.6%)増益(+20.3%) となりました。
この結果、システム販売事業の売上高は1,014,830千円(前期比11.6%増)、セグメント利益は134,481千円(同69.0%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末に比べ771,062千円増加し、10,245,121千円となりました。これは、主に現金及び預金が813,596千円並びに契約資産が69,205千円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が84,805千円減少したことによるものです。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ248,236千円増加し、2,045,300千円となりました。これは、主に投資有価証券が284,920千円増加し、のれんが163,608千円が減少したことによるものです。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ407千円増加し、2,791,928千円となりました。これは、主に未払法人税等が48,400千円増加し、未払金が40,582千円減少したことによるものです。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ19,477千円増加し、316,853千円となりました。これは、主に株式給付引当金が7,528千円増加したことによるものです。
⑤純資産
前連結会計年度末に比べ999,414千円増加し、9,181,640千円となりました。これは、主に資本剰余金が140,491千円、利益剰余金が923,363千円それぞれ増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562,564千円増加し、5,900,317千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(2,999,423千円)、法人税等の支払額による支出(894,563千円)などにより2,531,392千円の収入(前連結会計年度は2,394,103千円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(250,000千円)、投資有価証券の取得による支出(403,339千円)などにより736,785千円の支出(前連結会計年度は10,944千円の収入)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出(1,175,291千円)などにより1,246,538千円の支出(前連結会計年度は1,546,191千円の支出)となりました。
(4)生産、受注及び販売の実額
①生産実績
当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発事業 | 24,083,787 | 100.9 | 4,866,743 | 90.9 |
| システム販売事業 | 954,943 | 102.8 | 127,424 | 84.7 |
| 合計 | 25,038,730 | 101.0 | 4,994,168 | 90.8 |
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発事業(千円) | 24,568,440 | 105.5 |
| システム販売事業(千円) | 978,024 | 112.9 |
| 合計(千円) | 25,546,464 | 105.7 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析]
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べて5.7%増の25,546,464千円、営業利益は同1.3%増の3,053,299千円、経常利益は同1.6%増の3,076,676千円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したこと等により、同3.9%減の2,092,783千円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,387,428千円増(5.7%増)の25,546,464千円となりました。
主力のソフトウエア開発事業におきましては、プロダクトソリューションにおける年賀状ソフトの販売終了や前期に計上した一括ライセンス販売の反動等の減収分を、ビジネスソリューションにおける通信関連、ERP関連及び医薬系案件の拡大、ならびにクラウドインフラ構築やデータ分析等の高付加価値案件の堅調な推移に加え、エンベデッドソリューションにおける車載関連の維持を産業機器関連案件の拡大等がカバーし、同事業全体として増収を牽引いたしました。
また、システム販売事業におきましても、事業承継の定着等により伸長いたしました。
②売上原価、販売費及び一般管理費(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比1,107,671千円増(6.1%増)の19,120,917千円となり、売上総利益は同279,757千円増(4.6%増)の6,425,547千円となりました。売上高の増加に伴い売上総利益は増加したものの、車載関連市場の変化に伴うエンベデッドソリューションでの案件構成の変化や、プロダクトソリューションにおける電子契約SI等の追加対応の発生により、売上総利益率は前連結会計年度の25.4%より0.2ポイント低下し、25.2%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、同240,450千円増(7.7%増)の3,372,247千円となりました。これは主に、人材育成への継続的な投資に加え、生成AI活用の推進や戦略商品の開発、本社フロア増床等に係る成長投資を期初計画に沿って実施したことによるものです。
この結果、営業利益は、増大した戦略投資等を吸収し、同39,307千円増(1.3%増)の3,053,299千円となり増益を確保したものの、営業利益率は前連結会計年度の12.5%より0.5ポイント低下し、12.0%となりました。
③営業外損益(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、受取利息及び配当金、保険解約返戻金等を計上したことにより65,962千円となり、営業外費用は、投資事業組合運用損、支払手数料等を計上したことにより42,585千円となりました。これらを合わせますと営業外損益としては前連結会計年度とおおむね同水準で推移しました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比48,891千円増(1.6%増)の3,076,676千円となりました。
④特別損益(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は、資本業務提携先企業の株価変動等に伴う投資有価証券評価損を計上したことにより77,253千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比28,442千円減(0.9%減)の2,999,423千円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ893,032千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比85,585千円減(3.9%減)の2,092,783千円となりました。
当連結会計年度は、主力であるビジネスソリューションの成長により増収増益を確保した一方で、営業利益の伸び率は売上高の伸び率を下回る結果となりました。これは、エンベデッドソリューションにおける市場環境の変化への対応に加え、AI活用の推進や戦略商品の開発、本社機能強化等、将来の成長を見据えた投資を計画的に実施したことによるものです。
当社グループは、これらの取り組みを中長期的な競争力強化及び高付加価値事業への転換に向けた重要な先行投資と位置付けており、当連結会計年度は、短期的な利益成長が緩やかになったものの、今後の利益成長に向けて基盤整備を進めた一年であったと認識しております。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)当期の財政状態の概況に記載のとおりであります。
なお、利益剰余金の増加により純資産額は増加し、自己資本比率は73.7%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)当期のキャッシュ・フローの概況に記載のとおりであります。
なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は基本的には手元資金でまかなえると考えております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主に投資有価証券の取得及び定期預金の預入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な支出は、配当金の支払によるものであり、配当性向は50%以上を目標としております。
当座借越契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約により、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、M&Aや大幅な人員増加、設備投資等が必要となった場合には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 72.3 | 73.5 | 68.1 | 71.6 | 73.7 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 271.2 | 293.6 | 272.4 | 313.2 | 215.7 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 3,124.9 | 2,322.0 | 1,300.9 | 1,574.7 | 1,692.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、1株当たりの当期純利益およびROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置付け、その向上及び高水準での維持に努めてまいります。
2026年6月期につきましては、売上高は当初計画に届かなかったものの、営業利益及び経常利益は当初計画を上回りました。一方、1株当たり当期純利益及びROE(自己資本利益率)については、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより、当初計画を下回りました。
| 指標(2026年6月期) | 当初計画 | 実績 | 当初計画比 |
| 売上高 | 26,000百万円 | 25,546百万円 | △454百万円 (1.7%減) |
| 営業利益 営業利益率 | 3,050百万円 11.7% | 3,053百万円 12.0% | 3百万円 (0.1%増) 0.3ポイント増 |
| 経常利益 経常利益率 | 3,050百万円 11.7% | 3,076百万円 12.0% | 26百万円 (0.9%増) 0.3ポイント増 |
| 1株当たり当期純利益 | 74.70円 | 71.06円 | △3.64円 (4.9%減) |
| ROE(自己資本利益率) | 25%以上 | 24.4% | 0.6ポイント減 |
(6)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略につきましては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおり、「5つの経営方針」に基づいており、引き続き「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業推進により経営の安定と成長に注力してまいります。
なお、当社は2024年8月9日に中期経営計画(2025年6月期～2027年6月期)を発表しました。
本中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進歩」を続けるデジタル社会(変化)をITの力(対応力)で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。これまで概ね順調に進捗しておりますが、今後の事業環境の変化等も踏まえ、最終年度である2027年6月期の業績目標については当初計画を据え置いております。
また、急速なAIの進化によるSIerのビジネスモデルの変化を踏まえ、AIを活用して一人ひとりの生産性及び提供価値を高める取り組みを進めております。2028年6月期からの次期中期経営計画では付加価値の向上を優先し、2030年ビジョンの「売上高500億円、営業利益50億円、配当性向50%以上」の目標についても、収益力の向上を重視した目標設定に向けて、一部目標の見直しを含めて検討してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
