四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)における経営環境は、新型コロナウィルス感染拡大に伴って発せられた緊急事態宣言が解除されたことにより、国内の経済活動が再開し、前四半期の状況からは改善が見られました。しかしながら、欧米を中心に感染拡大が続き、国内でも感染再拡大への懸念から、経済の先行きについて不透明な状況が続きました。
一方、当社が属する情報サービス産業においては、テレワーク等のコロナ禍に伴う環境変化への対応やデジタル庁新設の発表によるDX(DigitalTransformation : デジタル変革)の促進などから、業種によってばらつきはあるものの国内企業のIT投資は引き続き拡大傾向を示しました。
当社グループにとっても、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、RPA(Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化)等の新分野の本格的な進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、情報漏洩やウィルス被害等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対策強化」に対する機運がますます高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」にはテレワークの増加により一層高い関心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になりました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
2021年6月期は、今中期経営計画の最終年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業方針を継続して事業を推進してまいります。2021年6月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)につきましては、営業利益率10%を1年前倒しの2020年6月期に達成致しましたが、引き続き、営業利益率を重視した経営を推進してまいります。
(*)トリプル10
・2017年6月期売上100億円(達成済み)
・2019年6月期営業利益10億円(達成済み)
・2021年6月期営業利益率10%(2020年6月期に達成済み)
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、前年にあった消費税増税に伴う軽減税率対応等の特需の剥落によるシステム販売事業の落ち込みをソフトウェア開発事業がカバーした上で、更なる伸びを示しました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos:ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。
また、コロナ禍において経費節減にも努め、営業利益率は1.1ポイント改善し、11.9%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,430,836千円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益407,233千円(前年同四半期比15.1%増)、経常利益407,405千円(前年同四半期比14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,531千円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos:ゾブロス」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。業務システム開発では、主力の金融系が堅調であったことに加え、ERP関連や医薬系・公共系を中心に案件の獲得が進み、順調な売上の伸びと着実な利益の改善を示しました。運用サポートでは、コロナ禍の影響は比較的小さく、既存顧客を中心に取引拡大が順調に進み、売上・利益共に大幅な伸びを示しました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、戦略的にシフトしてきた自動車関連がコロナ禍の影響により減少することを想定したうえで対策を着実に実施し、ほぼ前年並みとなりました。組込みシステム開発では、車載系の売上は若干減少しましたが半導体系や通信系が伸び、売上は前年並み、利益は若干増加しました。組込みシステム検証では、車載系・医療系の減少を携帯系でカバーしましたが、売上・利益共に、前年に届きませんでした。
自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はまだあるものの、前年を上回る結果を残すことが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSが大規模顧客で本格的に稼働するなど、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社(フィンランドのF-Secure社、SSH Communications Security社)との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、商品力を強化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社と一体となったxoBlosの販売体制を強化し、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。
新たな取組みとして、コロナ禍のニューノーマルな社会に対応するため、電子契約サービスのアウトソーシング型サービス を10月から提供することを9月中旬に発表しました。これは、当社と大興電子通信株式会社がお客様に代わって日鉄ソリューションズ株式会社の電子契約クラウド「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonne(アブソンヌ)」の導入～運用・維持までの一連の作業を代行するアウトソーシング型のサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)を提供するものです。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は3,283,321千円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は399,712千円(前年同四半期比31.6%増)となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、IT導入補助金を活用した販売促進などに努めてまいりましたが、前年に消費税増税に伴う軽減税率対応などの特需があった影響もあり、前年比では売上高、及びセグメント利益ともに大幅に減少する結果となりました。
この結果、システム販売事業の売上高は150,631千円(前年同四半期比35.7%減)、セグメント利益(営業利益)は7,506千円(前年同四半期比85.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ124,280千円減少し、4,465,789千円となりました。これは、主に現金及び預金が166,029千円、受取手形及び売掛金が25,822千円それぞれ減少し、商品が32,176千円及びその他が42,129千円それぞれ増加したことによるものです。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ14,685千円減少し、759,339千円となりました。これは、有形固定資産が4,072千円、無形固定資産が2,006千円及び投資その他の資産が8,606千円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ251,631千円減少し、1,383,269千円となりました。これは、主に賞与引当金が150,371千円増加し、未払法人税等が168,343千円及びその他が267,535千円それぞれ減少したことによるものです。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ3,957千円増加し、72,874千円となりました。これは、主に株式給付引当金が6,967千円増加し、その他が3,149千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ108,708千円増加し、3,768,984千円となりました。これは、主に利益剰余金が110,559千円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)今後の業績予想について
新型コロナウィルス感染症の業績への影響は限定的であり、必要に応じて業績予想の変更について開示してまいります。
(5)研究開発活動
当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費としては、1,242千円を計上しております。