四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日～2020年3月31日)における経営環境は、米中貿易摩擦や大型台風、消費税増税などの影響から、先行きへの懸念が出始めていたところに、2020年に入り、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大(パンデミック)が発生し、経済への大きな打撃が避けられない状況となりました。
当社が属する情報サービス産業においては、これまで、DX(Digital Transformation : デジタル変革)の実現を加速するAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、RPA(Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化)等、新分野の本格的な展開に伴って国内企業のIT投資の拡大局面が続いており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっておりました。
また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっておりました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大) ・人材調達・人材育成(採って育てる)
2020年6月期は、中期経営計画の2年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業方針を継続し、2021年6月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて経営施策を進めております。
(*)トリプル10
・2017年6月期売上100億円(達成済み)
・2019年6月期営業利益10億円(達成済み)
・2021年6月期営業利益率10%
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、業種を問わない底堅い情報化投資に加え、自動車関連業界の設備投資の増加、更には消費税増税に伴う軽減税率対応への駆け込み需要などが重なり、大幅な伸びを示しました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos:ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。
また、当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期以上の利益の改善が図られ、営業利益率が1.2ポイント上昇し、11.6%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高10,209,541千円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益1,185,835千円(同24.2%増)、経常利益1,189,578千円(同23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は824,416千円(同24.6%増)となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。業務システム開発では予定案件のスタート遅れ等があった金融系業務システム開発と、前年度に大型の受注案件があった流通系業務システム開発が伸び悩みましたが、公共系、製造業向けシステム開発を中心に利益率の高い案件へのシフトが進み、全体として利益面が改善しました。運用サポートでは既存顧客との取引拡大が進むとともに、新規顧客開拓が功を奏し、大幅な伸びを示しました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発・検証)は、戦略的な取り組みが功を奏し、力強い伸びを示しました。組込みシステム開発では車載関連、IoT関連への領域拡大を順調に進めることができたこと、また、組込みシステム検証領域では車載関連へのシフトを進めたことにより、共に好調な伸びを示しました。
自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。WebARGUSについては、引き続き大規模ユーザーへの導入に注力するとともに、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充のため、新たにシンガポールのセキュアエイジ社やフィンランドのSSH Communications Security社との協業を進めるなど、外部サイバーセキュリティ専門会社との協業を進めた結果、順調な伸びを示すことができました。また、xoBlosについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社(2019年7月1日付けで東洋インフォネット株式会社より商号変更)と一体となった販売体制を構築するとともに、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想を推進し、順調な伸びを示すことができました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は9,609,327千円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,082,733千円(同21.5%増)となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、消費税増税に伴う軽減税率対応やWindows7サポート終了対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が大きく伸びた事により、売上高、及びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。
この結果、システム販売事業の売上高は606,477千円(前年同四半期比18.0%増)、セグメント利益(営業利益)は103,237千円(前年同四半期比62.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の分析の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ466,417千円増加し、4,399,916千円となりました。これは、主に現金及び預金が62,897千円並びに受取手形及び売掛金が379,817千円それぞれ増加し、仕掛品が6,639千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ65,973千円増加し、787,858千円となりました。これは、主に投資その他が61,395千円増加し、有形固定資産が9,871千円減少したことによるものです。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ29,718千円増加し、1,631,428千円となりました。これは、主に買掛金が88,374千円、未払法人税等が111,936千円及び賞与引当金が227,011千円それぞれ増加し、その他が401,849千円減少したことによるものです。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ50,560千円減少し、55,405千円となりました。これは、主に株式給付引当金が20,902千円増加し、その他が72,252千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ553,232千円増加し、3,500,940千円となりました。これは、主に利益剰余金が547,915千円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間については、4,507千円の研究開発費を計上しております。