四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における経営環境は、引き続き、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令されるなど多くの産業で被害が広がる事態となりました。また、ワクチン接種が進み、感染者数は8月をピークに徐々に減少しているものの、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい状況が続きました。そうした中でも2021年10月1日公表の日銀短観(9月調査)によると、2021年度ソフトウエア投資計画(全産業・全規模合計)は前期比14.3%増と引き続き拡大傾向を示していました。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、RPA(Robotic Process Automation:ソフトウエアロボットによる業務の自動化・効率化)等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍において、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
また、当社は2021年8月20日に新中期経営計画及びDITグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビジョンでは、「信頼され、選ばれるDITブランド」の構築に向けてDITの将来像(DIT Services:ワンランク上の価値提供、DIT Spirits:プロフェッショナル集団)を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目標を設定いたしました。

2030年6月期までの経営目標

	オーガニックグロース	+新規事業・M&A等
売上高	300億円以上	500億円
営業利益	40億円以上	50億円

(*)チャレンジ500
2030年6月期に向け売上高500億円に挑戦!
この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年6月期から2024年6月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年6月期から2027年6月期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028年6月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「DITブランドの確立」の期間としています。

2022年6月期は、今中期経営計画の初年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の2軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」については、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当した結果、システム販売事業の不振をカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos:ゾブロス」の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。

なお、上述の通り事業そのものは順調に推移しましたが、販売費及び一般管理費が、事業規模拡大に伴い人件費や採用費が増加したこと、前年は租税公課の還付があったこと等から、前年に比べ75,202千円増加したため、利益の伸びが抑えられる結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,716,950千円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益421,827千円(前年同四半期比3.6%増)、経常利益422,064千円(前年同四半期比3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は294,487千円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)及びセグメント損失(営業損失)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、継続的に進めている事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたこと、また、運輸はコロナ禍の影響に伴い減少しましたが、医薬系が大きく伸びると共に流通、ERP関連の案件獲得も想定以上に進みました。その結果、順調な売上の伸びと利益の改善を示しました。運用サポートでは、コロナ禍の影響が比較的小さいことに加え、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応し、拡大することができ、売上・利益ともに順調な伸びを示しました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)のうち組込みシステム開発では、戦略的にシフトしてきた自動車関連は、想定したほどの回復が見込めませんでしたが、自動車向け半導体が大きく伸びたことにより、前年を上回ることができました。また、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は着実に拡大することができました。その結果、コロナ禍の厳しい市場の中でも売上・利益ともに前年を上回りました。また、組込みシステム検証では、5G関連(モバイル端末及び基地局)が引き続き好調に推移すると共に医薬系も大きく伸び、売上・利益とも着実に前年を上回る結果となりました。
なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多くを占めましたが、事業には影響を及ぼさない範囲に留めることができました。
自社商品事業分野は、引き続きコロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社(F-Secure社、SSH Communications Security社)との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、拡販を進めました。業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署への横展開を推進し、売上・利益共に伸ばすことができました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。
コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)の引合いが徐々に増えてきました。2021年9月15日には自社商品として、ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ作成プラットフォーム「shield cms」(シールドシーエムエス)をリリースしました。
自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。
これらの結果、ソフトウエア開発事業の売上高は3,583,500千円(前年同四半期比9.1%増)、セグメント利益(営業利益)は414,512千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、対面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受け、前年比では売上高及びセグメント利益ともに減少する結果となりました。
この結果、システム販売事業の売上高は135,312千円(前年同四半期比10.2%減)、セグメント利益(営業利益)は7,299千円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ193,394千円減少し、5,470,801千円となりました。これは、主に現金及び預金が374,402千円、売掛金が2,084,985千円及び仕掛品が53,415千円それぞれ減少し、売掛金及び契約資産が2,270,592千円並びに商品が39,546千円それぞれ増加したことによるものです。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ40,037千円増加し、764,375千円となりました。これは、主に有形固定資産が4,431千円減少し、投資その他の資産が44,438千円増加したことによるものです。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ248,529千円減少し、1,502,120千円となりました。これは、主に買掛金が76,678千円、賞与引当金が131,268千円それぞれ増加し、未払法人税等が197,188千円及びその他が259,287千円それぞれ減少したことによるものです。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ3,911千円増加し、115,075千円となりました。これは、主に株式給付引当金が6,967千円増加し、その他が3,232千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ91,261千円増加し、4,617,980千円となりました。これは、主に利益剰余金が91,108千円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、ソフトウエア開発事業セグメントにおいて、重点的に投資を継続しており、当連結会計年度における研究開発費としては、10,184千円を計上しております。
それ以外にも自社商品に改良を加えた研究・開発や、業務提携先等との商品・技術の研究・開発に取り組んでおります。