四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)における経営環境は、国内ではまん延防止等重点措置が解除されたとは言え、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続き、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が資源価格の高騰を招き、世界経済の停滞が見込まれるなど、国内外ともに従前に増して不透明な状況となりました。
当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい状況が続きました。そうした中、2022年4月1日公表の日銀短観によると、2022年度ソフトウエア投資計画(全産業・全規模合計)は、前期比では7.4%増と引き続き拡大傾向を示しました。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、RPA(Robotic Process Automation:ソフトウエアロボットによる業務の自動化・効率化)等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍において、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
また、当社は2021年8月20日に新中期経営計画及びDITグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビジョンでは、「信頼され、選ばれるDITブランド」の構築に向けてDITの将来像(DIT Services:ワンランク上の価値提供、DIT Spirits:プロフェッショナル集団)を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目標を設定いたしました。

2030年6月期までの経営目標

	オーガニックグロース	+新規事業・M&A等
売上高	300億円以上	500億円
営業利益	40億円以上	50億円

(*)チャレンジ500
2030年6月期に向け売上高500億円に挑戦!
この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年6月期から2024年6月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年6月期から2027年6月期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028年6月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「DITブランドの確立」の期間としています。

2022年6月期は、今中期経営計画の初年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の2軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」については、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当した結果、システム販売事業の不振をカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」(*1)及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos:ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。

上述の通り事業そのものは過年度と同様に順調に推移しておりますが、事業規模拡大に伴い、人件費や採用費が増加したこと、前年は第1四半期に租税公課の還付があったこと等から、販売費及び一般管理費は前年に比べ164,501千円増加し、利益の伸び率が抑えられる結果となりました。
なお、第3四半期会計期間としては売上高4,255百万円(前期比12.8%増)、営業利益635百万円(前期比9.5%増)と過去最高の売上高、営業利益を更新しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高11,940,846千円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益1,608,433千円(同7.8%増)、経常利益1,618,434千円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128,535千円(同9.0%増)となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、継続的に進めている事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。
ここ数年は運用サポートが顕著な伸びを示していましたが、今期は主力事業である業務システム開発が大きく伸展しました。
業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたことからほぼ横ばいでしたが、医療系が大きく伸びると共に通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進み、売上、利益共に大幅な伸びを示しました。
運用サポートでは、主力顧客の事業改革の影響を一部受けましたが、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応し、売上・利益ともに前年を上回りました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、半導体関連が大きく伸びると共に検証業務が従前以上に拡大し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。
組込みシステム開発では、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は前年並みに留まりましたが、主力の半導体を含めた自動車関連が踊り場から脱し、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
組込みシステム検証においても、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連(モバイル端末及び基地局)は伸長、医療系が大幅に伸び、売上・利益とも前年を大きく上回りました。
なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多くを占めましたが、事業に大きな影響を及ぼさない範囲に留めることができました。
自社商品事業分野は、引き続きコロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。
サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社(F-Secure社、SSH Communications Security社)との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス(DIT Security)のラインナップ拡充に努め、拡販を進めました。
業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署への横展開を推進し、売上・利益共に伸ばすことができました。また、RPAやERP等の各種システムとの連携機能の拡充など、商品力の強化に努め、拡販を進めました。
コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)の引合いが徐々に増え、大手施工会社等から受注できました。
2021年9月15日には自社商品として、ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ作成プラットフォーム「shield cms」(シールドシーエムエス)をリリースしました。
自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は11,488,533千円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,556,026千円(同7.3%増)となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、対面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受け、前年比で売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費の圧縮により、セグメント利益は前年並みを維持しました。
これらの結果、システム販売事業の売上高は467,048千円(前年同四半期比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は52,362千円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の分析の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ877,487千円増加し、6,541,683千円となりました。これは、主に現金及び預金が318,164千円並びに売掛金及び契約資産が540,880千円それぞれ増加し、仕掛品が62,863千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ127,347千円減少し、596,990千円となりました。これは、主に有形固定資産が34,964千円増加し、無形固定資産が2,664千円及び投資その他の資産が159,646千円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ8,133千円増加し、1,758,783千円となりました。これは、主に買掛金が134,330千円及び賞与引当金が161,295千円それぞれ増加し、未払法人税等が71,634千円及びその他が216,198千円それぞれ減少したことによるものです。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ48,754千円増加し、159,918千円となりました。これは、主に株式給付引当金が20,902千円及びその他が27,032千円それぞれ増加したことによるものです。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ693,251千円増加し、5,219,970千円となりました。これは、主に利益剰余金が694,737千円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間については、25,579千円の研究開発費を計上しております。
なお、当社は研究開発費を含め、売上の1%程度を製品開発投資に振り向ける施策を継続実施しております。
(5)その他報告事項
新市場区分「プライム市場」への移行
当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分として、「プライム市場」を選択申請することを決議し、2022年1月11日に株式会社東京証券取引所より公表された「新市場区分の選択結果」のとおり、同年4月4日に「プライム市場」へ移行しました。
当社は、最上位市場である「プライム市場」に相応しい企業として、株主の皆様のご期待に応えることができるよう、高いガバナンス水準を維持しつつ、『DIT2030Vision』の実現に向けた取組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。